｢外務省職員の7割が女性､30代で取締役｣そんなフィンランドで高齢男性の不満が出ない納得の理由のネット反応まとめ

※本稿は、堀内都喜子『フィンランド　幸せのメソッド』（集英社新書）の一部を再編集したものです。

■フィンランドにおける女性の立ち位置

フィンランドは男女平等が進み、女性や母親にとって暮らしやすい国として知られる。世界経済フォーラム（WEF）が発表している、男女格差を示す「ジェンダーギャップ指数」でも例年上位にあり、2021年はアイスランドに次いで2位だった。

実際、フィンランドに住むと、女性が社会に進出し、活躍していることを肌で感じる。日本の自治体や経済・政治団体の視察団が訪れると「会う人、会う人全てが女性で、しかもみんな肩書きに長が付く人ばかりだった」とか、「女性の存在感が大きかった」という感想をよく聞く。中には「今まで経営者として女性活躍、ダイバーシティを推進しようと社員に言ってはいたが、本当にそれが実現可能だとは信じていなかった。でもフィンランドでは本当に実現されていて驚いた」と語った日本の某大手企業の経営者もいる。

■8割以上の母親がフルタイムで働く

フィンランド統計局の調査によると、2020年、15～64歳の女性の就業率は70.7％、男性は72.5％で、男女の間にほとんど差はない。うちパートで働く人たちは、女性が2割で男性が1割。若干の差はあるが、女性も多くがフルタイムで働いていることがわかる。

さらに、18歳未満の子どもがいてもいなくても、女性の就業率にほとんど差はない。しかも、母親のうち8割以上はフルタイムで働く。つまり、子どもの有無が女性の仕事にほとんど影響していないという状況が見えてくる。

一方、日本でも18歳未満の子どもがいる母親の就業率は72.4％とフィンランドとあまり変わらないが（厚生労働省発表2019年版国民生活基礎調査の概況）、うち正社員で働いているのは26.2％と少ない。非正規やパートで働く人の方が圧倒的に多いのだ。

■外務省職員の7割が女性

上場企業の取締役会に占める女性の割合は、フィンランド商工会の調べで約3割（2020年）。まだ半数という目標には達していないが、女性役員の人数もこの10年で3倍に増えている。これは世界的にも高い数値となっていて、例えば、コンサルティングファームのデロイトが2019年に発表した調査によると、世界60カ国のうちフィンランドは32％で4位に入っている。上位2カ国は順にノルウェー41％、フランス37％だが、いずれもクウォータ制（一定の比率で女性に優先的にポストを割り当てる制度）を採用している。それに続くスウェーデン、フィンランドは、クウォータ制を採用していない。

省庁でも、職員の男女比は半々に近づきつつある。中でも、外務省は女性の方が多く、職員の7割を女性が占める。外交官の数でも女性が男性を上回り、大使などの代表者も男女でほぼ同数だ。しかも最近では、外交官研修に合格する人たちの多くが女性となっており、一部の男性外交官は「僕は絶滅危惧種」と冗談で言うほどだ。これだけ女性が増えているのは、語学力に優れ、国際政治や社会学を学ぶ優秀な学生に女性が多いためだという。

■女性が経営する企業のほうが、利益率が平均10％高い

これほどまでに、女性が決定権のある立場に就くようになってきたのはなぜか。

まず、能力に性別は関係ないことが幅広く認められてきたことが背景にある。例えば、女性を経営陣に登用している企業は業績がいいことが示された。フィンランド版の経済同友会にあたる「ビジネス・政策フォーラム」（EVA）が2007年に発表したレポートによると、上場企業では女性経営者の企業の方が、男性経営者の場合と比べて平均で利益率が10％高いという。レポートでは、あくまでもヒアリングによる推論としながらも、女性の方がビジネスの課題やリスクを見つけて早めの解決につなげていく傾向が強く、教育レベルも高くて専門知識や経験も豊富なうえ、国際感覚やコミュニケーションに長けているため、と理由が述べられている。

メディアもこうした調査結果や、ロールモデルとなるような女性たちを盛んに取り上げてきた。さらに中央省庁や公的機関で積極的に女性を登用していったことも影響している。今や修士号や博士号を取得するのは男性よりも女性の方が多くなり、アシスタント業よりも専門職に就く女性が増えたことも大きい。

■法律でも差別がないよう細かく監視

また、フィンランドには「平等法」という法律があり、30名以上の従業員がいる企業は、男女平等に関する行動計画を2年に一度提出しなければならない。計画づくりには従業員の代表も必ず加わり、職場での平等実現に向けて、環境、給与、仕事の内容など全般でアセスメント、対策の検討、計画づくりを行い、達成度を定期的にフィードバックする。

平等法は2015年に改正され、男女だけでなく、性的指向や性自認も含めて、性的マイノリティーの人たちにも配慮された内容となった。この法律は企業だけでなく教育現場にも適用されていて、学校でも3年に一度、平等に関する計画づくりがされる。法務省のもとには平等に関するオンブズマンが設置されており、法律のもと、人権が平等に扱われ、不適切、差別的なことがないよう監視している。

■2000年以降の閣僚の男女比は「ほぼ半々」

政治の世界ではどうか。2019年の選挙では当選した国会議員200名のうち、女性が94人で47％を占めた。その後、首相が交代してサンナ・マリン内閣が誕生した際には、閣僚19名中12人が女性となった。2000年以降の閣僚の男女比はほぼ半々で、これまでにも女性の方が多かった時もあれば、そうでない時もある。もはや男女の割合で一喜一憂する時代ではなくなり、「性別に関係なく、ふさわしい人が選ばれる」と冷静に受け止められている。

実際、フィンランドの公共放送YLEの調査によると、選挙で誰に投票するかを決める際に、性別は影響しないとの結果が出ている。以前は性別が投票理由の一つになり得たが、今は実力などの要素を重視するのだという。

一部北欧諸国では女性の割合が一定になるようクウォータ制を導入し、議席の少なくとも4割以上が女性になるようにしている。しかし、フィンランドでクウォータ制が定められているのは、任命制の地方と政府の委員会のみ。選挙にクウォータ制はないのに、約半数が女性になっているのだ。

■無理やり女性議員を増やしたわけではない

フィンランドは全国を14のブロックに分け、非拘束名簿式（候補者名または政党名のいずれかを書いて投票する方式）の比例代表制選挙を行う。この方式では、選挙のたびに政権や与野党の交代が起こりやすい。どの党も支持率が拮抗しているので、より多くの有権者の票を勝ち取る努力が求められる。そのため、各党は老若男女を問わず幅広く有権者の声に耳を傾け、多彩な候補者を揃えなければならない。投票率を見れば、1970年代以降は男女の投票率がほぼ同じになっており、今では女性の投票率の方が少し高い。それゆえに、女性有権者のニーズは、党の方針や候補者選びにも大きく反映される。党によっては候補者も当選する議員も女性の方が多いこともある。

フィンランド人に女性議員が増えた理由を聞くと、「歴史の流れ」「優秀な人を選んだ結果」「教育の成果」といった声が返ってくる。バランスを保つために無理やり女性を増やしたといった経緯はない印象だ。党首や閣僚に女性が多いことについても、単純に実力と人気が評価された結果だと多くの人が捉えている。

■「男性でも大統領になれるの？」

世界的に見て、目立つ存在といえばサンナ・マリン首相だろう。政権発足当時、連立与党を率いる五党の党首が全員女性で、そのうち4人が30代前半というのも大きな話題になった。2020年9月にはそのうちの1人が交代したが、後を継いだ新たな党首も30代の女性だった。彼女たちは幼い頃から男女共働きの社会で育ち、政界にも周りにも女性のリーダーたちが既に多く存在した世代だ。しかも10代の多感な時期に初の女性大統領が誕生。続いて女性が首相になるのも見ている。女性が国のトップになることを自然に受け止めてきたはずだ。

もっと若い世代だと、緑の党で今後が期待される20代の女性議員リーッカ・カルッピネンに至っては、物心ついた時には大統領は女性で、地元の首長も女性だった。そこで当時、父親に「男性でも大統領になれるの？」と聞いたと新聞インタビューで語っている。

マリン政権を担う連立与党の党首5人が全員女性だと述べたが、これも別に不思議なことではない。どの党もほぼ半数以上の議員が女性なのだ。5人の顔ぶれを見て、海外メディアやSNSなどでは「女性ばかりなのはいかがなものか？」という否定的な声が一部で上がったが、正当な手順で党首選が行われ、そこで一番に選ばれた人たちがたまたま全員女性だったというだけなので、フィンランド国内では少し驚きはあったものの、男女のバランスに否定的な声はない。

注目すべきは、男女のバランスよりも、若い世代が党首に就いていることだろう。フィンランドでは過去にも30代の首相や20代の閣僚がいたこともあり、日本よりもはるかに若い人たちが役職を担うことが多い。それは政治に限らず、優秀な若い人たちの可能性を信じて任せ、ベテランは陰で支える文化があるからだ。

■5年の経験があれば「ベテラン」と認められる

確かに経験はないよりあった方がいいが、フィンランド人が必要だと考えている「経験」の年数は日本よりも短い。企業でも5年の経験があれば十分ベテランの部類に入ってくる。何十年の下積みをしてやっと認められるというよりも、ある程度全体の流れが把握できていて、その人が優秀で素質があるとわかればいい。だから30代で頭取や取締役に就くことも、学校の校長をつとめることもある。

政治においても2～3期目で閣僚になることは普通だ。党内の力関係や誰が役職に就くかといったことは、当選回数で決まるのではない。選挙での得票率やそれまでの党内での人気、実力、そして本人の適性がカギとなる。性別や年齢も関係ない。

■年功序列ではなく、若者に期待

現在、国会議員の平均年齢は40代半ば。いくら実力主義とはいえ、いくつかの党の党首に30代が就いているのはなぜか。それは、彼女たちに寄せられている変革への期待の表れだろう。グローバル社会の進展に様々な技術革新、生活や価値観の多様化と、私たちを取り巻く世界は刻々と変わっている。どの党も存続のためには変化に対応でき、次世代を担う若者を取り込む必要がある。そういった中で、各政党は象徴となる若いリーダーを求めているというわけだ。

ただし、彼女たちは若さだけが理由で党首に就いているわけではない。教育を十分に受け、行政学や政治学、社会学を学び、10代、20代前半から党の活動に携わってきた経験もある。

フィンランドでは早ければ15歳頃から党の青少年部に入って活動することができ、高校生などが政治活動に関わることは決してタブーではない。党にとってみれば、若い青少年部員たちは若者世代にリーチするための大切な媒介者であり、多少過激であっても、若い人が持つ柔軟な発想が党に刺激を与えてくれることもある。また、彼らは未来の政治家の卵でもある。

マリンも20歳から党に入って政治に携わっているし、他の党首たちも10年以上政界でキャリアを積んできている。当選回数は多くなくとも、全くの素人というわけではなく、ある程度の時間をかけて地道に党の内外で信頼と人気を勝ち取ってきているのだ。

----------

----------