国民民主党の103万円の壁引き上げ公約と課題とは？130万円の壁に潜む社会保険の罠！

日本の働く主婦やパートタイマーにとって、「103万円の壁」「130万円の壁」といった収入制限は、働き方を大きく制約する要因となっています。

国民民主党が掲げた「103万円の壁」を178万円へ引き上げる公約は、一見、収入制限からの解放と収入増加を約束する希望の光に見えるかもしれません。

しかし、この公約の裏には別の課題が潜んでいます。

それが、より高い年収に伴う「130万円の壁」という社会保険への強制加入問題です。

この記事では、この2つの「壁」の意味と、それが家庭や働く個人に与える影響について、詳しく解説します。

新たな労働環境の中で本当に得られる恩恵とは何か、一緒に見ていきましょう。

1. はじめに：103万円の壁引き上げの背景と目的

国民民主党は、2024年の衆議院選挙において、「103万円の壁」を178万円に引き上げる公約を掲げています。

この背景には、パート労働者が収入を一定額に抑えて就労時間を調整するインセンティブがある現状が影響しています。

この課税基準を引き上げることで、より多くの人が所得税を払わずにより高い所得を得ることができるようになり、労働市場の活性化が期待されています。

この公約は、長らく据え置かれてきた103万円の基準を大きく変える提案です。

1970年代から130万円や103万円という収入の「壁」が社会的課題として認識されており、賃金の上昇に伴って労働時間の調整を余儀なくされるパート労働者が増加しました​。

103万円の壁とは？

「103万円の壁」とは、所得税が発生する年収ラインのことです。

年収が103万円を超えると、所得税が課されるため、多くのパート労働者はこのラインを超えないように働き方を調整しています。

• 基礎控除：48万円
• 給与所得控除：55万円

これら2つを合計した103万円までが非課税となるため、年収がこのラインを超えると所得税が発生します。

ただし、年収が103万円を少し超えた程度では、所得税額はそれほど大きくありません。

130万円の壁とは？

一方で、「130万円の壁」は、社会保険に関わる重要なラインです。

年収が130万円を超えると、配偶者や親などの扶養から外れ、自分自身で健康保険や年金保険料を支払う必要が生じます。

このため、手取り額が大幅に減少することがあります。具体的には、以下のような負担が発生します：

• 健康保険料：自分で加入し支払う必要があります。
• 厚生年金保険料：こちらも自分で負担することになります。

例えば、40歳未満の場合、年間約19万円程度の社会保険料負担が発生します。

その結果、たとえ年収が130万円を超えても、手取りは大きく減少し、「働き損」と感じる人も多いです。

2023年10月から導入された「年収の壁・支援強化パッケージ」により、一時的に130万円以上稼いだ場合でも、一定条件下で扶養内に留まれる特例措置が設けられました。この制度では、事業主による証明書を提出することで、一時的な収入増加によって扶養から外れるリスクを軽減できます。しかし、この特例措置はあくまで一時的な対応策であり、恒久的な解決には至っていません。長期的には、「130万の壁」を超えても手取り額が大幅に減らないような制度改革が求められています。

2. 178万円の壁における税制のメリット

103万円から178万円への基準引き上げは、多くのパート労働者にとって経済的な恩恵をもたらします。

103万円の壁を超えると所得税が課されますが、新たな基準では、より高い収入が課税を免れることができ、就労時間を増やすモチベーションが高まるでしょう。

これにより、中間層の家計の可処分所得が増えることが期待されます。

しかし、税制上のメリットがあっても、新たな課題が生まれます。それが「130万円の壁」と呼ばれる社会保険の適用問題です。

3. 130万円の壁の現状とその影響

「130万円の壁」は、年収が130万円を超えると扶養から外れ、本人が社会保険（健康保険・厚生年金）に加入しなければならない制度です​。

その結果、月々の給与から社会保険料が天引きされ、手取り額が減少します。

例えば、前述した通り、協会けんぽの場合、130万円をわずかに超えるだけで年間約20万円近くの保険料負担が生じ、これが所得増加の効果を打ち消す可能性があります。

扶養を抜けるときの負担が大きく、結果的に就労調整を行うパート労働者が多いことが課題です。

この現状は、家計の収入増加を促す政策の実効性を制限する要因ともなっています。

4. 新たな壁への対応策と政府の施策

「130万円の壁」を超える問題に対し、政府はさまざまな対策を講じています。

たとえば、「年収の壁・支援強化パッケージ」は、収入が一時的に130万円を超えた場合でも、事業主がその一時性を証明すれば引き続き扶養内での扱いを継続できる制度を含んでいます​。

これにより、繁忙期などの一時的な収入増加で扶養を外れるリスクを軽減し、家庭の収入安定を図ります。

社会保険に加入するメリットとして、将来的な年金額の増加や健康保険の保障が挙げられます。

例えば、厚生年金に加入することで、老後に受け取れる年金が増え、出産手当金や傷病手当金といった給付も受けられるようになります​。

しかし、デメリットとしては、保険料の負担増加によって月々の手取り額が減る点が避けられません。

このような制度の見直しや支援策は、働き手のニーズに応じた柔軟な雇用環境の整備を目指しており、

特にパートやアルバイトで働く人々がより多くの収入を得られるようサポートしています。

5. なぜ社会保険料負担が発生するライン130万円の壁についても提案しなかったのか？

国民民主党が掲げている「103万円の壁」を178万円に引き上げる公約は、所得税の負担を軽減し、労働者がより自由に働ける環境を目指すものです。

しかし、この公約には「130万円の壁」に関する具体的な提案が含まれていません。

なぜ、社会保険料負担が発生する「130万円の壁」についても同時に提案されなかったのでしょうか？

1. 政策実現の難易度

「103万円の壁」を引き上げることは、所得税控除額を拡大することで比較的実施しやすい政策です。

しかし、「130万円の壁」は社会保険制度全体に関わる問題であり、制度変更には多くのステークホルダー（政府、企業、健康保険組合など）との調整が必要です。

特に、社会保険料は将来の年金給付にも影響するため、その見直しには慎重な議論が求められます。

2. 税収減少への懸念

国民民主党が提案している「103万から178万への引き上げ」だけでも、政府試算によれば年間約7兆6千億円もの税収減少が見込まれています。

これに加えて「130万円の壁」も緩和しようとすれば、さらなる財源確保が必要となり、現実的な実施は困難になる可能性があります。

社会保険料負担を軽減すると、その分国民健康保険や厚生年金への財源も不足するため、政府としては慎重にならざるを得ない状況です。

3. 一時的な対応策は既に導入済み

2023年10月から、「130万円の壁」に対処するために一時的な緩和措置が導入されています。

この措置では、一時的に年収が130万円を超えた場合でも、事業主による証明書を提出すれば扶養内に留まれる特例措置が設けられています。

このような既存の対策があるため、新たな大規模な改革よりも現行制度内で対応できると判断された可能性があります。

4. 焦点は労働力確保と経済活性化

国民民主党の公約は、主に「103万円の壁」を引き上げることで所得税負担を軽減し、人々がより多く働けるようにすることを目的としています。

これは、日本全体で進行している労働力不足や経済活性化への対応策として位置づけられています。

一方、「130万円の壁」は社会保険制度に関連しており、その見直しには時間とコストがかかるため、優先順位として後回しになった可能性があります。

国民民主党による「103万から178万への引き上げ」公約は、多くの労働者にとってメリットがあります。

しかし、それだけでは「130万以上働いた際に発生する社会保険料負担」という課題は依然として残ります。

現状では、一時的な特例措置が導入されていますが、根本的な解決には至っていません。

今後、「130万の壁」についても包括的な見直しや制度改革が求められるでしょう。特に、労働力不足や少子高齢化問題への対応として、社会保険制度全体を再構築する議論が進むことが期待されます。

6. まとめ：収入の「壁」とその影響

• 103万円の壁：所得税が発生するライン。年収103万円を超えると所得税が課されますが、その負担は比較的小さいです。
• 130万円の壁：社会保険料負担が発生するライン。年収130万円を超えると、自身で健康保険や厚生年金に加入する必要があります。

国民民主党などによる「103万から178万への引き上げ」公約は、多くの労働者にとってメリットがあります。

しかし、それだけでは「130万以上働いた際に発生する社会保険料負担」という課題は依然として残ります。

178万円の基準に達するまでの間に、130万円の壁が労働意欲に与える抑制効果は見逃せません。

今後、「130万の壁」を含む複数の年収ラインについても見直しが進むことが期待されます。

この複合的な課題に対処するには、雇用者側の理解と政府の施策の実効性が鍵となります。

より包括的な支援策の導入により、パート労働者を含むすべての労働者が安心して収入を増やし、経済活動に参加できるようになることが期待されます。