【デジタル敗戦国】いまの自衛隊では守れない…日本はサイバー攻撃に無防備すぎる・・の意見をまとめる
日本がデジタル化が遅れた大きな理由は何でしょうか？
デジタル改革担当大臣の平井卓也さんは・・・
「日本の行政の根幹は明治時代から変わっていない。企業もそうだと思いますよ。DX、DXと言いながら、実際にやっているのはデジタルでちょっと何かをやろうということ。本当の意味でのDXはトランスフォームですから、もう大きく変わってしまう。そういう勇気がなかったんだと思うんです。」
と、日本のデジタル化の遅れを生んだ、発想力と決断力のなさが原因であり、行政改革を進めるために疑うべきは「今までの当たり前」を見直す行政を進めることをおしゃっています。
しかし、今更ですね。
例えば、中学や韓国からの遅れをもっとスピード感をもってやらないとなかなか追いつくことができません。まとめてみました。
※本稿は、中谷昇『超入門 デジタルセキュリティ』（講談社＋α新書）の一部を再編集したものです。
■「デジタル復興」ではなく「デジタル敗戦」がハマった
米国や中国などはデジタルデータを使った活動を積極的かつ徹底的に行っていて、それが国家戦略の重要な基盤になっている。しかし日本は、この分野でも立ち遅れている。
こうした状況は「デジタル敗戦」と言われる。デジタル敗戦という言葉は、平井卓也前デジタル大臣がブログで2020年に使って以来、社会的に定着した感がある。
じつはこのデジタル敗戦というフレーズには個人的な思い入れがある。
というのは、私が日本IT団体連盟の役員の立場で、2020年6月に当時自民党デジタル社会推進特別委員長だった平井前大臣にこのフレーズを使って日本のデジタル化の現状を説明をした際、平井前大臣が気に入ってくれて「政治デビュー」を果たしたからである。
平井前大臣のようにルール形成に影響力のある政治家に活用してもらえたのは望外の喜びであった。ちなみに、その際に「デジタル復興」というフレーズも使ったのだが、これはイマイチとなったようである。
「デジタル敗戦」とは、日本のデジタルトランスフォーメーション形成が遅れており、すでに世界に敗れていることを指すのだが、日本政府は、2001年の段階ですでに、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）」を内閣に作り、「e-Japan戦略」を策定していた。
■「敗戦」の事実としっかり向き合うべき
総務省は当時すでに、
「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成、教育及び学習の振興並びに人材の育成、電子商取引等の促進、行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進、高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保」
を掲げていたが、いまだに同じようなことを言っていると、読者の皆さんもお気づきだろう。
新型コロナ禍でも、「特別定額給付金」のオンライン申請がうまく機能せず、感染者との接触を知らせるスマホアプリ「COCOA」でも不具合が出て活用できなかったことなど、デジタル分野の弱さを露呈する結果＝デジタル敗戦の典型例になっている。
民間も然り、である。
米デル・テクノロジーズ社が2021年に公開した「第2回 デジタルトランスフォーメーション（DX）動向調査」によれば、日本においては約91パーセントの企業で、デジタル化がまだ進んでいないことを明らかにしている。
だからこそ、これから「デジタル復興」をすべきなのである。復興にはまず、敗戦した事実としっかり向き合い、先に進む必要がある。
■世界第3位の経済大国がサイバー能力では9位
そんなデジタル化の遅れは、世界的な経済活動においても遅れをとることを意味する。日本は現在たしかに世界第3位の経済大国ではあるが、デジタル化の遅れが続き、その「経済大国」の立場すら怪しくなりつつある。
欧米のシンクタンクによれば、「2030年ごろには日本は世界第3位の経済大国という地位をインドに明け渡すことになる」との予測も出ているが、「デジタル敗戦国」から復興へとうまく移行できていないことから、経済分野でも後退をすることになりそうだ。
サイバー世界でも、日本はまったく強国に入れていない。2020年9月、科学・国際情勢を研究するハーバード大学ベルファー・センターが、サイバー防衛や攻撃力など7つの項目で30カ国のサイバー能力を測定する「国際サイバー能力指数2020」を発表した。そこで、日本は9位に甘んじている。
■敵対国を攻撃できる能力があるのかすら怪しい
その7項目は以下だ。
1．国内のサーベイランス（調査監視）・モニタリング
2．国家のサイバー防衛の増強
3．情報環境のコントロールや操作
4．国家安全保障のための海外のインテリジェンス収集
5．商業的な利益や国内産業の育成
6．敵対国のインフラ等の破壊や無力化
7．国際的なサイバー規範や技術基準などの定義づけ
一見すると、これらの指標のどれをとっても、日本はまったく世界のサイバー強国に歯が立たない。
しかし、恐らく3、5、7については、経済産業省や総務省の管轄下において、それなりに対応が進んでおり、他国に伍していけるかもしれない。だが、サイバー強国と呼ばれる米中英に比べて、4の「国家安全保障のための海外のインテリジェンス収集」や、6の「敵対国のインフラ等の破壊や無力化」などは、世界的なサイバー能力を測る指標とされているのに、日本はほぼ何もできていないと言っていい。
その理由としては、オフェンシブ（攻撃的）なサイバー対策が圧倒的に欠けている現実がある。そもそもオフェンシブ能力があるのかすら怪しい。
■自衛隊が守っているのは自分たちの情報システム
防衛省にはサイバー防衛隊が存在するものの、そのミッションの主たる目的は重要インフラを守るというより、自衛隊・防衛省の情報システムを守ることになっている。
自衛隊の情報システムを守ることが日本のサイバー防衛にとって重要であることは言を俟(ま)たない。
しかし、サイバー空間が公共化している現代のデジタル社会では、サイバー空間を構成する情報通信インフラや、そうしたインフラに依存している金融などの重要インフラを守らないと日常生活が成り立たなくなる。そういう観点から、日本を守るためのデジタルセキュリティに関わる自衛隊の役割については、法律上で明確にする必要があるのではないだろうか。
自衛隊が任務として、重要インフラがサイバー攻撃で攻められないよう情報収集や分析、評価、そして必要に応じて事案対応を行う必要があると考えている。自衛隊が直接的に重要インフラ事業者などとも情報共有をしなければならない。
誤解のないように言えば、自衛隊は、関連の民間企業とは情報交換などを行っている。ただそれは、自衛隊のシステムを守る目的での情報共有であり、それでは国のデジタルセキュリティを守るには不十分だと言わざるを得ない。直接、国外から安全保障を脅かすようなサイバー攻撃・ハイブリッド攻撃があった際に、国民を守り切ることができるのか。頼りない状況が続いているように思う。
■サイバー攻撃で死者が出ることもあり得る
日本の同盟国であるアメリカでは、米軍はNSA（国家安全保障局）の監視活動や、重要インフラ事業者からもデータや情報を集めて分析して、国外からのサイバー攻撃に備えているのである。
そこは軍が出てこなければいけない話なのだ。
新型コロナウイルス感染症は人の命を奪う。一方で、サイバー空間のウイルスであるマルウェアでは人は直接的には死なないが、パソコンやサーバーなどの「命」が奪われる。そしてそんな破壊が大規模であったり、長く続くようなことがあれば、ビジネスや産業が死ぬかもしれない。
結果として、我々の生活に多大なる影響を与えることになる。さらに電力などのインフラや、自動運転システムなどが攻撃されると、実際に死者が出ることだってあり得ることも覚えておいたほうがいい。
■「国民を守るために撃ち返します」と宣言するべき
日本の自衛隊は、北朝鮮のミサイル脅威にはイージス艦などで対抗能力を上げている。
ところが毎日、巡航ミサイルのように目には見えはしないが、同じレベルで悪意のあるサイバー攻撃が日本に「着弾」している現実を前に、何ができるのか。
それを打ち落としてくれるのだろうか。
国土を守るサイバー防衛のためのシステムを構築してくれているのか。
残念ながら、今は着弾されっぱなしである。
「悪意のあるマルウェア攻撃にさらされています。危険な状況です。国民を守るために撃ち返します！」
と宣言でもするべきだろう。そうすれば、サイバー攻撃の被害に遭っている多くの企業や国民が賛同してくれるに違いない。
■経済大国を守る対策ができているとは言い難い
2019年7月、「国際電気通信連合（ITU）」は、2018年版「グローバル・サイバーセキュリティ・インデックス（GCI）」を発表した。GCIは各国のサイバーセキュリティの取り組み状況について、次の5つの観点から総合的に評価している。
（ⅰ）法整備
（ⅱ）技術
（ⅲ）組織
（ⅳ）キャパシティ・ビルディング
（v）国際協力
このサイバーセキュリティの取り組み指数で、日本は世界で14位だった（2020年版では7位）。要は、世界第3位の経済大国を守るための対策ができているとは言い難いのである。
日本の官庁では、諸外国に比べて機密情報を扱うのに十分な対策ができていないと批判されることがある。もちろん、公務員などには特定秘密保護法などで情報を外部に漏らすことができないというルールがあるが、そもそも誰がどれほどの機密情報を扱うことができるのかについての規定は、個々の省庁や部署などの単位で緩い決まりはあっても、国家的なシステムとして存在していない。
たとえばアメリカでは、機密情報を扱える人に資格を与えるセキュリティクリアランス制度というものがある。4段階や12段階というかたちに情報をカテゴライズして、誰がどんな機密情報を扱うことができるのかを決めている。
よく聞く「トップシークレット」に指定された情報は、米政府の中でも限られた人たちしか見ることも聞くこともできない。しかもセキュリティクリアランスの資格を得るのには、家族構成から外国人との交友関係まで、あらゆる項目で書類審査が行われ、外部に情報が漏れるリスクがある場合には、資格は得られない。トップシークレットを扱うランクともなれば、ポリグラフ（うそ発見器）まで受ける必要がある。
■日本のトップシークレットは誰が知っているのか
一方で、日本にはセキュリティクリアランスはない。これは大問題である。
日本国内で機密情報に触れる人の素性がわからない。
その人が、どんな情報漏洩のリスク要因を持っているのかもわからない。
データがこれまで以上にデジタル化されている世界において、情報伝達や端末の持ち運びが以前にも増して簡単になっていることを考えると、そのリスクは大きくなっているはずだが、それに対応するシステムがないのは心許ない。
しかもこうした情報は政府の中だけでなく民間企業が共有することもあり、機密情報のアクセス権限がどうしても曖昧になってしまう民間から情報が海外のハッカーに漏れていく可能性がある。
■機密情報を保全する3つのポイント
まさに、最近話題になっている経済安全保障の問題だ。この観点からの情報保全については3つのポイントがある。
まず資本。つまり資金を提供して株主になることによって、内部情報にアクセスできる立場を確保した上で、必要な情報収集をする。株主には情報開示権がある。企業の知的財産情報の開示が要求されることもあるだろう。また企業を買収するなどして内部の機密情報へのアクセスを可能にもできる。
2つ目は、技術の提供である。ハードやソフトウエアのどちらも考えられるが、電子機器やサービスにバックドア（遠隔操作でアクセスできるようにする不正プログラム）を埋め込んでおくというものである。
これは基本的に、限られた国でしかできない。また、インテリジェンスの世界でのことであり、最終的には曖昧なままで終わることも多いが、ファーウェイ製品がこうしたかたちで使われてきたという報道が世界的にも多数なされているのは周知の通りである。
3つ目は人である。人のセキュリティクリアランスを制度化し、政府関係者のみならず、そこにかかわる民間にも情報アクセスを厳格にし、官民のインフラ、とくに情報インフラで使用するハード・ソフトの調達をしっかりと管理することで、こうした事態を防げる可能性は高まると思う。
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元警察官僚
1969年、神奈川県生まれ。元インターポール・サイバーセキュリティ総局長。1993年に警察庁入庁。神奈川県警察外事課長、国家公安委員会補佐官、インターポール（国際刑事警察機構）経済ハイテク犯罪課長、同情報システム・技術局長。INTERPOL Global Complex for Innovation（IGCI）初代総局長、警察庁長官官房国際課長等を歴任。2019年から「ヤフー」執行役員。2020年からZホールディングス常務執行役員。Group Chief Trust & Safety Officer。日本IT団体連盟専務理事。
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（出典 levtech.jp）
＜このニュースへのネットの反応＞
マジで？個人に企業にマスコミ、役所までもがZOOM、LINE、TikTokとこれだけ色々使いこなしてる日本のサイバー能力が低いとは考えられない！
ツールは使いこなせてるよな？危機管理とセキュリティ意識がガバガバなだけでw
「日本はデジタル化が遅い非効率的だ国が悪いー」って文句をメディアなどでよく見るが、こんな技術どころか意識すら低い状態でデジタル切望とか正気でっか？と言いたくなる。本当に望むなら法やらガッツリ変革していけばいいと思うが、そーいう変化には声をあげない。なら変わるわけねーじゃんと
（デジタルの）後進国ならまだしも敗戦国って何？
プレオンにしてはめずらしい、まっとうな意見だと思う。日本はまさにデジタル敗戦国だ。攻撃されたら防御した上で反撃するのが普通だが、防御もできてない。今後は、反撃も考えるべきだろう。当然、対象は中露北だ。反撃方法は、デジタルに限らず、経済制裁は当然のこと、軍事的報復も必要だろう。そうでなければ、攻撃を防ぐことができない。
ＬＩＮＥ、ＴＩＫＴＯＫ、ＺＯＯＭ。なおそれらのツールはすべて敵国製。そりゃ電子戦で負けるわｗ
PHPならまかせろー（バリバリ）
デジタル庁「・・・・・・・・・」IT土方「。。。。。。」通信業界「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊」
壊れない限りずっと使うってのがあるから今でも十数年前のFAXが現役。法的なレベルで禁止して買い替えとかにならんと物持ちが良いせいで内需も落ちる。それと今更情報機密とか言い出しても内側にクソ程スパイ居るのにセキュリティもクソもないからスパイ防止法なりそれに類する法を作れ、でないと北朝鮮拉致犯のようにスパイ容疑じゃなく窃盗の軽犯罪で裁いてすぐ釈放なんてハメになる
>きつねこ 「俺達は既に工作を行って罷り通っているぜ」っていうホルホルの類だろ。
話によると日本にあるサーバ管理業務も外国人が中心てトコもあるらしいから本当に間抜けが過ぎる 矢張り普段から新技術に目橋の利きちゃんと官僚の嘘や誤魔化しに突っ込める詳しい人間を常にちゃんと数名は国政に送り込んでおく必要があることは明白 その為にも政治参加は投票で終わらず、まず協力して有望な人間を育てて政界へ送る援助することから、を周知拡散しよう
こればかりは法整備と人材を育てるところから始めないとな。教える側の世代にわかっている人間がどの程度いるのかも問題だ。政府もこの手の技術に関わっている人間にこそ良い給料を出せ。
まったくもってご尤もですわ。技術は低いし、攻撃する能力は無いし、国家の機密情報に怪しい人間が出入りできる。順を追えば、１ヶ月も安定しない銀行システムが現役だし、超音速ミサイルが脅威ならシステムダウンさせるハッキング攻撃力を持てと思うし、「竹中さんの会社から派遣されました」と言えば省庁システムに触れる現状をどうにかしろと思うわ
このライターさんが言ってる事に概ね賛成だわ。まずは資格とか制度を使って技術者を可視化して囲う事が必要だと思う。色んな業界の技術者がよその国に引っこ抜かれてる状況は非常によろしくない。防衛意識が高い技術者を増やしたいところよね。
欧米や中国韓国では高度成長後に製造業から金融やITへ移行していくのがセオリーだったんだけど、日本の場合バブル崩壊が重なってしまったのよね。資金難からITへ投資する余裕がなく、業務の効率化を非正規雇用で凌いでしまって中国韓国にIT技術で3周遅れになってしまった。(もちろん竹中の暗躍もあったけど)
「敗戦国」でプレジデント余裕でした。
っていうか、中国韓国のサービスとか…皆さんよく使う気になるもんだなあ… 「俺なんか狙いや＊えよw」って思うのかね。あいつらが狙ってるのは「個々人」じゃなく「全ユーザー」なんだけど。
とりあえず、遠隔操作のあの男みたいな奴と取引して攻めの体制を調えよ
公務員の給料高いって文句言うやつらがいるからだろう。マスゴミのことだが。
見た目以上に深刻な問題だと思うよ。今の日本でサイバー攻撃から守るなんて無理でしょ。
デジタル後進国なら兎も角、敗戦国ってまるで韓国が日頃ファビョっている戦犯国みたいな言い方だな。あっ察し。
そりゃUSBも知らない人が国のセキュリティトップに立てるレベルだからな！
https://japan.zdnet.com/article/35071996/ 天下りゴミカス業界団体
極音速ミサイルも防げないし経済規模も負けてるしどの分野で戦争したら勝てるねん
徹底的に構造化を意識して、株主や人材登用の厳格さでアクセス権限を厳密に割り当てる事の必要性。インテリジェンスが足りないとの指摘に、この国の不備や欠陥が垣間見れる。発電所電力会社等の重要インフラは、我々の日々の通信の遣り取りや関係性のみならず、各水道局の水質も支えている事だろう。昨今のトレンドに環境主義などが挙げられるが、全部連動していて生存領域を保っている。
日本の公務員は給料に細かい規定があるので 他にどこにでも行ける有能な人はクソ安い給料に見向きもしない
月20万以下でフルタイム労働、各種資格を持ってて即戦力みたいな労働条件なんじゃないの？
1．国内のサーベイランス（調査監視）・モニタリング＞これを強化しようとするとｼﾞｮｳﾎｳﾄｳｾｲｶﾞ!ｹﾞﾝﾛﾝﾌｳｻﾂｶﾞ!と騒ぎ立てて足を引っ張るメディアがあるんですよね。プレオンさんもそうだったかと認識していますけど。
サイバー攻撃以前の問題 LINEやらちくたく辺りのスパイアプリを好んで使うとか電飾付きの看板付けて「いらっしゃいませ！侵入経路はこちらです！！」って看板付けてるのと変わらん状態
政治家官僚だけじゃない。国民もシナ韓国アプリ愛用してるんだからどうしようもない。危険を解いても聞く耳持たず。
デジタル対応以前に人材でのブロックをしないとどうしようもないぞ、スパイ天国なんだから。そんな状態でサイバー攻撃に対応した所でパスワードや名簿がいつの間にか敵国にわたっていました、プログラムも書き換えられて強固なファイアーウォールに逆に締め出されましたで終わりだ
実際、TRONはWindowsに政治的に負けてるから敗戦国は間違ってない。
プレオンにしては正論だな。ゆうちゃん一人に翻弄されまくって危うく事件が迷宮入りするところだった前例があるしな。
自衛隊云々ではなくまずはまともに法整備しろ政治屋共に言え。話はそれからだ
９位に甘んじているねぇ・・・言葉の魔法ってすごいね？全体で９位って相当上位だと思うが。とりあえず記者の人はすごい肩書だけど、内閣サイバーセキュリティセンターとか調べてみたら？
よし、自衛隊の予算増やそうぜ
「敵対国のインフラ等の破壊や無力化」が入ってる時点で、完全に戦争仕掛ける際の能力まで考えられてるよな。正直「上位のこいつらがハッカーとかでサイバー攻撃仕掛けてくるんだろな気を付けとこ」という感想。守る方がお留守なのはいただけないからそちらの強化は必須とはいえ、別にこのランキングの上位でなくてもいいかな……
スパイ防止法もどんどん強化していこうねえ
