【定額減税2024】あなたも4万円減税の対象？もらえない人は？年金受給者は？

2024年6月、岸田総理が提案する「定額減税」政策がスタートします。

この政策は、国民一人あたり最大4万円の税金減免を約束し、多くの家庭にとって大きな支援となるでしょう。

しかし、全ての人がこの恩恵を受けられるわけではありません。

この記事では、定額減税を受けられる対象者、除外される人、年金受給者の場合は？にしぼって解説します。

定額減税の概要とその目的

岸田総理が推進する定額減税が、2024年6月から始まります。

この政策は、一定の所得がある個人に対し年間4万円の税金負担を軽減するもので、さらに扶養家族がいる場合には、その分の減税も受けられます。

この政策の目的は、物価高騰の影響を軽減し、増加した税収を国民に還元することです。

しかし、日本は世界一の借金大国であり、この減税が財政にどのような影響を与えるのかについても議論がされています。

誰がもらえる？定額減税の対象者と条件

定額減税の対象者は、主に以下の通りです：

もらえない対象外の人は？もらえない理由とは？

一方で、以下の人々は定額減税の対象外となります：

減税の具体的な内訳と仕組み

定額減税は、所得税と住民税の両方に適用されます。

具体的には、1人あたり所得税が3万円、住民税が1万円減額されます。

この減税措置の対象者は約9000万人とされています。

所得税と住民税の内訳：

• 所得税：給料や商売で稼いだお金にかかる税金で、累進課税により最大45％となっています。国に納められ、社会保障費や防衛費などに使われます。
• 住民税：所得に応じて決まる税金で、地方税として道路や学校、上下水道などの公共サービスに使われます。例えば、年収400万円の会社員の場合、所得税は6〜7万円、住民税は14万円ほどです。

年金受給者で4万円以上の課税がない人は定額減税はどうなる？

年金受給者で課税所得金額が低く、所得税と住民税の合計額が4万円に満たない場合は、定額減税の対象にはなりますが、減税額が4万円に満たないため、その不足分が調整給付金として支給されます。

具体的には、以下のようになります。

例えば、年金受給者の所得税が2万円、住民税が1万円の場合、合計3万円が定額減税されます。

残りの1万円については、調整給付金として支給されることになります。

つまり、年金受給者で課税所得金額が低く、所得税と住民税の合計額が4万円に満たない場合でも、定額減税と調整給付金を合わせて4万円の負担軽減が図られる仕組みになっています。

なぜ今？定額減税の背景と狙い

定額減税が今行われる理由は、主に以下の2つです：

1. 物価高対策：物価上昇により生活費が増加している国民の負担を軽減するため。
2. 税収増加分の還元：過去2年間で税収が3.5兆円増加したことを踏まえ、その増加分を国民に還元するため。

経済評論家の加谷珪一さんは、見かけ上の税収増加は物価上昇によるものであり、実際の財政状況は改善していないと指摘しています。

税収増加が見かけだけであること、物価上昇に伴う支出の増加があるため、実質的な財政改善は見られないという見解です。

過去の減税施策とその評価

過去にも一時的な減税や現金給付、恒久減税が実施されてきました。

例えば、1997年〜1998年の橋本内閣では定額減税が行われ、続く小渕内閣では定率減税が実施されました。

これらの減税策の効果については意見が分かれますが、特に景気が悪かった時期には、減税の効果が十分に発揮されなかったとの指摘もあります。

まとめ：定額減税、我々にとっての意味とは？

定額減税は、多くの国民にとって明るいニュースですが、対象外の人もいます。

また、この政策が日本の財政に与える影響も無視できません。

私たちは、この減税策を賢く利用しつつ、日本の未来のためにどのように貢献できるかを常に考える必要があります。