【NHK受信料「死後も請求」】『遺族が悩む故人のサブスク解約の対処法』についてTwitterの反応

6月 23, 2022 26分40秒

（出典 canij.com）

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亡くなった人の銀行口座からNHK受信料が引き落とされ続けていたことが判明。

NHKは死後も支払いを止めてくれないのか……春先、そんなことが話題になった。

しかし、こうした事態が起こるのはNHKだけではない。

各種サブスクサービスが花盛りな昨今、遺族に請求が届くケースは今後ますます増えてくる。

もし家族や親しい間柄の人が定額制サービスの契約を残して亡くなってしまったら、遺族はどう対応するのが正しいのだろうか？（ライター/ジャーナリスト　古田雄介）

●　亡くなった人の口座から、 NHK受信料が引き落とされ続けていた

急死した一人暮らしの親戚の遺品を整理した際にNHK受信料が引き落とされ続けていることが判明。

支払いを止めて、死後の支払い分を取り戻すために悪戦苦闘をした……春先、そんな苦労をした人のツイートがネットで話題になった。

亡くなった人がテレビを見ているわけがないのに、支払いを止めてくれない。

当人以外が手続きするとなると手間は本人のとき以上で、事態を収めて損失を取り戻すには膨大な書類と交渉が必要になる。

遺族側からすると実に不条理な状況といえる。ただ、筆者はこの話題を知ったときに既視感を覚えた。似た事例をサブスクリプション界隈でもよく耳にしているからだ。

●　定額制サービスからすると、契約者の生死は分からない

毎月、あるいは年単位で一定の支払いが発生する（お金が引き落とされる）という点では、最近増えているネットの各種サブスクリプションサービスも同じである。

NHKにもサブスクリプションサービスにも、契約者の生死を自動で検知する仕組みは存在しない。

継続支払いの設定になっているなら、遺族や代理人からの連絡がない限り、契約者の身に何が起きても変わらず支払いが続くのが一般的だ。

だから、残された側は頑張って対応窓口を突き止めて、事態を説明したり必要な書類をそろえたりするしかない。

NHKの場合は、解約手続きには全国共通の窓口として「NHKふれあいセンター（営業）」を設けているほか、払込用紙などに記載している各地域の放送局や営業センターでも対応している。

いずれも電話対応が原則となっており、受付時間が限定されている上、つながりにくいという声もある。ただ、対応窓口としては比較的見つけやすいほうだ。

苦労するのは、ヘルプページから解約の方法にすらたどり着けない場合だ。

あるサブスクサービスは、奥まったところに置かれた解約メニューに2段階認証を設定しており、認証を経ても翻意を促すキャンペーンページをスクロールしないと手続きが進めない構造になっていた。

ページ下段の「解約します」を押してもなお次のアンケートページで翻意できる作りになっていて、そこでもう一度「解約します」と意思表明することでようやく解放される。契約者本人でも相当面倒で、遺族の立場では到底達成できそうにない。

こうした状況を踏まえてか、5月25日に可決・成立した改正消費者契約法では、定額制サービスを提供する事業者の努力義務として「解除権行使に必要な情報提供」が盛り込まれた。

将来的には運営元に直接アプローチすればほぼ問題なく解約できるようになるかもしれない。業界全体での今後の改善を期待したい。

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