【米2大政党の隔たり】メディア・政界に波紋、マスク氏のツイッター買収に「民主党陣営」が大反発

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

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　米テスラ社の最高経営者で大富豪のイーロン・マスク氏によるツイッター社の買収が、米国のネットメディア界のみならず政界をも激しく揺さぶっている。

　マスク氏は当初は政治的に中立とみなされていたが、実際にはツイッター社のこれまでの民主党リベラル派寄りのツイート削除慣行に対して明確な反対を表明し始めたのだ。

　その具体例として挙げられるのが、バイデン大統領の次男ハンター氏の疑惑にまつわるツイートの削除だ。2020年の米国大統領選挙の終盤、民主党のバイデン候補の次男ハンター氏の不正疑惑を示す内容を収めたパソコンが発見されたとの報道があった。ツイッター社はその報道に関する投稿を検閲し、表示を禁じた。マスク氏がその措置に明確な反対を述べたことが、大きな波紋を広げている。

ツイッター社の“民主党寄り”の検閲

　世界規模のSNSを運営する米ツイッター社を、EV（電気自動車）メーカー、テスラ社などの創設で知られるマスク氏が全面買収するという動きは、4月25日にツイッター社側でも正式に認められた。マスク氏は当初、ツイッター社の株式を多数保持して経営参加するという意向を示していたが、結局は総額440億ドルで全面的に取得する結果となった。

　マスク氏はこれまで自らを「言論の自由絶対主義者」と唱え、ツイッターによる投稿内容の削除や制限を批判してきた。ツイッターのような公共性の高いソーシャルメディアは真の言論の自由を可能にするプラットフォームにならなくてはならない、ともマスク氏は主張してきた。

　買収合意の発表の際にも、「言論の自由は機能する民主主義の礎石で、ツイッターは人類の未来に不可欠な事柄が議論されるデジタルの町の広場であるべきだ」と唱えていた。

　ツイッター社はこれまで投稿内容の正当性を審査する検閲システムを内部に構築し、ツイートの削除や制限を実行してきた。その審査の基準は内容の真実性や偏見・差別の有無、公正性の保持などとしていたが、民主党リベラル系の意向に傾き保守派に厳しい検閲だという指摘が絶えなかった。

　例えば2020年10月、米国大統領選挙の終盤段階でニューヨーク・ポスト紙が「バイデン候補の次男のハンター氏が使っていたパソコンからハンター氏と中国・ウクライナの腐敗企業との関係を裏づけ、当時の副大統領だった父親の関与も示す情報が大量に発見された」という報道記事の表示をツイッター社は制限し、記事リンクのツイートも禁止した。

　当時、ツイッター社の見解として、この報道はロシア政府の偽情報だとする説明があった。だが後にこのパソコン内の情報はハンター氏自身による送発信であることが証明された。同社のこの措置によって、大統領選で民主党バイデン候補は大いに救われたと評された。

　2021年1月にはツイッター社がトランプ大統領（当時）によるツイッター利用を全面禁止にし、やはり政治的な判断だと保守派から批判された。

　ツイッター社は社員のほとんどが民主党支持者だとも言われる。ツイッター社の以上のような言論統制に同社の政治傾向が機能してきたことは明白だ。だから共和党の上下両院議員からは、ツイッター社は明らかな政敵だとみなされてきた。

マスク氏を批判するメディア

　ツイッター社の新オーナーとなるマスク氏は当初、「より自由な言論を」と述べながらも、政治的な党派性はみせていなかった。その背景としては、マスク氏は民主党のオバマ大統領を支援した過去があり、トランプ氏の支持者でもなかった。

　ところがマスク氏はツイッター社の買収が確実になった時期から、同社の民主党支持の政治傾斜を明確に批判するようになった。

　たとえばハンター・バイデン氏のパソコン情報の削除に対しては「明らかに不適切な措置だった」と述べた。トランプ氏のツイッター使用の永久停止に対しても、穏健な形ながら反対意見を表明した。

　こうしたマスク氏の発言に対して、4月末から5月冒頭にかけて大手テレビ局NBCのキャスター級の3人ほどが自分の意見として「マスク氏はツイッターを極右勢力に提供するつもりであり、ツイッターを保守派のプロパガンダの道具にしようとしている」などと非難した。NBCは反共和党色が濃いメディアとされている。

　マスク氏はこれに対して「NBCこそ言論の抑圧の実績がある」とただちに反論し、NBCが局全体としてハンター・バイデン氏の不正容疑や芸能界の民主党支援の大物プロデューサーのセクハラ容疑についての報道を不当に抑えてきたと糾弾した。

　マスク氏へのこの種の批判は、いまや他のメディア、多数の論者たちからも発せられるようになった。

　また明らかに民主党びいきで知られる大手紙ワシントン・ポストも、自社の主張や外部識者からの投稿という形でマスク氏批判を開始した。ワシントン・ポストの社主は民主党リベラル派支持を鮮明にするアマゾン創設者のジェフ・ベゾス氏である。ベゾス氏も直接マスク氏を批判するコメントを発表するようになった。マスク氏はこれに対して、「ワシントン・ポストはいつもお笑い草にしか過ぎない」という激しい言葉で反撃した。

民主党の左傾化を指摘するマスク氏

　マスク氏への非難は、米国の政界にも広がった。ただし非難の声は、もちろん民主党サイドからだけ上がっている。その先頭に立つのは、党内の左派過激派として知られる女性下院議員、アレクサンドラ・オカシオコルテス氏だ。マスク氏に対して「頭のよくない大金持ちがエゴだけで大衆への通信手段を独占し、危険な思想をばらまこうとしている」と攻撃の言葉を浴びせた。

　するとマスク氏はすぐに応戦し、「オカシオコルテス議員よ、私への不当な攻撃を止めよ」と発信した。

　さらにマスク氏は「今の民主党は過激な極左勢力にハイジャックされた」と述べ、民主党と共和党がこの十数年間、政治的にどう揺れてきたかを示すグラフを発表して、共和党はさほど変わらないのに民主党だけが極端に左の方向へ動いてしまい、本来、中立だった自分からも遠くなったのだ、と指摘した。

ハンター氏疑惑は新展開を迎えるか

　このようにマスク氏がツイッター社を買収したことにより、同氏と民主党側のメディアや政治家たちとの新たな対立が、米国の国政にも波紋を広げつつある。

　この間、議会上下両院の共和党議員たちはマスク氏に静かな支援を送りながら、事態を見守るという態度をいまのところ保っている。

　しかし注視に値するのは、バイデン大統領の次男ハンター氏に関する年来の不正疑惑が、このツイッター社の検閲判断の見直しに伴い、新たな関心を集めることだろう。この疑惑への刑事捜査はなお続いており、その展開は内容次第でバイデン政権の今後や、2022年11月の中間選挙、さらには2024年の大統領選挙にまで影響を及ぼすことも予想される。

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