『世界で「最低賃金1500円」は当たり前なのに、なぜ日本人は冷ややかなのか』のネットの反応

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春闘が盛り上がる中で労働組合が物価高に負けない大幅賃上げを訴えており、その流れでSNSでもこのような主張が拡散されたようだ。確かに「#最低賃金を全国一律1500円に」でTwitterデモも呼びかけられている。

ご存じのように、日本の賃金は世界的に見ても異常なほど低い。ついには平均給与でお隣の韓国にも抜かれてしまう有様で、英語が多少しゃべれる若者は、沈みかけている船から逃げるネズミのように、海外の高収入な仕事を求めて日本を脱出している。

こんな危機的状況ならば、「最低賃金を全国一律1500円に」という呼びかけにはさぞ多くの人が同調しているのかと思いきや、ネットやSNSを眺めるとそれほどではない。

むしろ、盛り上がっているのは一部の野党色の強い人たちばかりで、ほとんどの人は「静観」という感じで、「最低賃金引き上げも大事だが、それよりも税金が高すぎる」「最低賃金を引き上げる前に消費税をゼロに」と別案を主張している人も少なくない。

要するに「最低賃金を全国一律1500円に」というのは、特定のイデオロギーを持つ労組や野党が触れ回っている「現実離れした理想論」に過ぎないと考えている人がかなりいるようなのだ。

確かに、この手の主張をしているデモを見ると、「反原発」とか「軍拡反対」などと書かれたのぼりが立っているのも事実だ。だが、常軌を逸した低賃金と物価高騰というダブルパンチで貧困へ転落する人が増えているなかで、「最低賃金の引き上げ」は効果が期待できる施策のはずだ。

にもかかわらず、シラけている。なぜこうなってしまっているのか。

●地方が衰退するのは「自業自得」

いろいろなご意見があるだろうが、特定の政治イデオロギーの人たちが叫んでいるので、政権批判のために叫んでいるスローガンだと誤解されてしまったのではないか。つまり、「最低賃金を全国一律1500円に」というのは実現が難しい理想論だと捉えられてしまっているのだ。

ただ、それは大きな誤解だ。「最低賃金を全国一律1500円に」というのは世界的に見れば、しごくまっとうな要求で、多くの国の人からすれば「なぜ日本人はそんな当たり前のことを叫んでいるの？」と首を傾げるような話なのだ。

ご存じの方も多いだろうが、世界では最低賃金「全国一律」がスタンダードだ。小西美術工藝社社長、デービッド・アトキンソン氏の以下の記事によれば、国土が広い米国、ロシア、ブラジル以外で「地域別」を導入しているのは日本だけだ。

『最低賃金を絶対｢全国一律｣にすべき根本理由』（東洋経済オンライン 19年2月8日）

これは当然で交通が発達した現代で、都市部と地方で最低賃金に差ができると、安い賃金で働く可能性が高い若者や女性は続々と地方を捨てる。つまり、「宮崎は853円で東京は1072円」という最低賃金格差の大きなこの国で地方が衰退しているのは、「自業自得」でもあるのだ。

また「最低賃金1500円」も、すぐに実現できるかどうかはさておき、掲げる目標としてはそれほど荒唐無稽ではない。

なぜかというと、日本以外の先進国の最低賃金はとっくに1500円以上になっているからだ。といっても、これはよく日本で言われるように「経営者が自主的に賃上げできるような環境整備をすべき」なんてことをしたわけではない。消費税をゼロにしたわけでもない。また、政府が中小企業に「お願いだから賃上げして」と頼み込んで“賃上げ協力金”をバラ撒（ま）いたわけでもない。

ごくシンプルに、政府が物価上昇に合わせて最低賃金を継続的に引き上げたからだ。『「賃上げの予定なし」7割の衝撃　中小企業で働く人は「安月給」のままなのか』の中でも詳しく解説したが、世界では中央政府などが「経済政策」として最低賃金を大胆に引き上げていくのが常識だ。

●極めてスタンダードな経済政策

そこで日本のエコノミストたちがよく言う「会社がバタバタ倒産して失業者が増えて阿鼻叫喚の地獄」みたいなことにはほとんどならない。「全国一律」なので、事業者が「賃上げ分を価格に転嫁できない」なんてことがないからだ。

都市部の大企業だろうが、地方の下請け企業だろうが、あらゆる事業者が強制的に賃金を引き上げられるので、値上げをしても誰も文句を言わない。つまり、日本のように、弱い立場の事業者が「人件費を抑えた安売り競争」をしなくてもいいのだ。

もちろん、賃上げに耐えられず倒産する会社もあるが、そこで働いていた人は死ぬまで失業者なんてことはなく、ほどなくして次の職場で働くだけだ。しかも、全国一律で最低賃金の引き上げをしているので、新しい職場はほぼ間違いなく前の職場よりも高収入になる。結果、生活水準が下がることはない。

ちょっと前には「最低賃金を大幅に引き上げたら韓国の二の舞だ！」と騒いでいる人がいたが、韓国もそこまでの地獄になっていない。

確かに韓国経済も日本同様に低迷しているが、少なくとも最低賃金を引き上げたことで、労働生産性は向上して20年には初めて日本を追い抜かした。日本経済研究センターの試算によると、個人の豊かさを示す一人当たり名目GDPは今年、日本を追い抜かす見込みだという。実際、ちょっと前に福岡の博多に行ったら、街は若い韓国人観光客であふれていて、日本人観光客よりもお金を使っていた人もいるほどだ。

このように諸外国では「全国一律の最低賃金の引き上げ」が極めてスタンダードな経済政策なのだが、なぜか日本では「左翼勢力が唱える反政府的な政策」というイメージが広まっている。

実際、立派な肩書きの経済学者なども「最低賃金を上げたら日本経済はおしまいだ」という謎の終末論を唱えており、それを受けて政府も最低賃金は年に1回、10円、20円とチビチビしか上げない。

その結果、G7の中でも賃金がダントツに低く、OECD加盟国の中で唯一の実質賃金が下がるという異常事態が起きている。

●「最低賃金引き上げ」の抵抗勢力

こういう話を聞くと「やれデフレだ」「やれ税金が高い」「やれ大企業と中小企業の格差がどうした」などと、みなわれ先にと「賃金が低い理由」を一生懸命に探す。が、諸外国がみんなやっている「最低賃金の引き上げ」をしていないのだから、まずはここに原因があると考えるべきではないのか。

当たり前のことには何も手をつけていないのに、「消費税ガー」「大企業の搾取ガー」というのはあまりに話が飛躍しすぎだ。

しかも、『「中小企業は大企業に搾取されている」という説は、本当か』の中でも詳しく解説したが、中小企業全体で「大企業の下請け」はわずか5％程度に過ぎない。「大企業が札束で頬を叩いて、町工場の優れた技術を盗む」という定番ストーリーでお馴染みの「製造業」で限ってみても17.4％しかない。この程度の搾取構造で、日本全体の賃金が上がらないのなら、この先100年経っても日本の賃金は上がらない。

このようにさまざまなデータを見れば見るほど、「最低賃金を全国一律1500円」がまっとうな政策なのだが、それほど盛り上がらない。この先も春闘や選挙の前は共産党や労組が声高に叫ぶだけで、Twitterでトレンド入りして終わりだろう。

なぜそんな悲観的なことを言うのかというと、「最低賃金引き上げ」の最大の抵抗勢力である、中小企業の経営者団体「日本商工会議所」が、自民党の有力支持団体だからだ。

ご存じのように、商工会議所は全国にあって地域に根ざした活動をしている。それはつまり、ここの機嫌を損ねたら落選する自民党議員が続出し、再び野党へ転落してしまう恐れもあるということだ。

このように生殺与奪権を握られているので、自民党政権は諸外国の政府のように「最低賃金の引き上げ」ができない。岸田文雄首相も年頭、日本商工会議所の小林健会頭に「ぜひ賃上げをお願いします」なんて握手をしていた。

世界では最低賃金の引き上げは、国民の生活を見ながら政府が主導していくものと相場が決まっているが、日本では政治家と業界団体が「まあ、そこをなんとか」「いやいや、どうですかな」なんて談合をしながら、阿吽（あうん）の呼吸で進めていく「政治案件」なのだ。

●最低賃金の引き上げは「政治案件」

日本商工会議所が先日発表した奇妙な調査結果からもそれがうかがえる。

『中小企業6割が賃上げ予定、うち3割は4％以上計画…日商調査』（読売新聞オンライン 3月1日）

確かこれまで最低賃金引き上げ議論の時期になると、日商は「中小企業は労働分配率が高いので賃上げをしたら潰れる」ということをよく言っていた。倒産企業があふれたら地方経済は壊滅するので、日本のためにも賃上げはできません、というのがいつもの主張だ。

実際、1月には城南信用金庫と東京新聞が中小企業を対象に調査を実施した。それによると、7割以上が「賃上げの予定なし」と回答していた。それが今回、日商が調査をしたところ、まったく逆の結果がでたのである。

岸田首相の「お願い」に応えたということなのか、それとも春闘で「最低賃金を全国一律1500円」なんて主張が飛び出したので、「そんなバカなことをしなくても、中小企業だって着々と賃上げするぞ」と社会にアピールして、火消しに動いているのか――。

真相は分からない。ただ、ひとつだけ言えるのは、こういうニュースがあふれることで、「賃上げは経営者ががんばって実現するものなので、無理に最低賃金を引き上げないほうがいい」という世界とは真逆の考え方が、より広まってしまうということだ。

ということは、これからもしばらく日本の賃金は上がらないということだ。ただ、それならばまだマシでもっと最悪なのは、「最低賃金の引き上げはします。でも、その引き上げ分は税金で中小企業に補てんします」みたいなことを言い出すことだ。

●そろそろ目を覚ますべき

これの何が最悪かというと、経済に必要不可欠な「産業の新陳代謝」が起こらないので、日本経済がさらに低迷してしまうことだ。

他の国ならばとっくに倒産・廃業しているはずの中小零細企業が税金によって強引に「延命」されてしまう。経営者とその家族はハッピーなので、自民党候補者に票を入れるだろうが、中小企業で働く人々は低賃金が固定化される。

そこで「最低賃金を全国一律で1500円に」と叫んだところで、中小企業経営者が支える自民党政権は動けないので、賃上げを促すという名目で税金をバラまくしかできない。こうなると、子どもや孫の世代の未来は真っ暗だ。たたでさえ、少子化で社会保障の負担が上がっているところに加えて、ゾンビ中小企業の事業資金まで払わされる。頭のいい子どもたちは、この国で子どもを産み育てるのは「無理ゲー」だと気付いて続々と海外へと逃げ出すはずだ。

こんな地獄をつくらないためにも、日本でもいい加減そろそろ一般の人も目を覚ますべきだ。消費税をゼロにしても、大企業の法人税を上げても焼石に水で、疲弊した日本経済は甦（よみがえ）らない。

日本は伝統的に、「労働者は経営者の付属品」という考え方が強い。だから、どんなに無能な経営者でも税金や法人税の免除などの優遇措置で倒産しないようにすれば、「おまけ」である労働者も最低限の暮らしができるという「経営者の延命政策」を続けてきた。

その結果、日本は世界的にも異常なほど倒産が少ない国になったが、それと引き換えに、常軌を逸して低賃金労働が定着した「安いニッポン」にもなった。これを続けていてもハッピーなのは、中小零細企業の経営者とその家族だけだ。

（窪田順生）