2024年の夏、多くの家庭に「定額減税補足給付金」の通知が届き、4万円が支給されることとなりました。
この給付金は、政府が実施する定額減税の一環であり、特に家計支援のために設けられたものです。
しかし、なぜこのような給付金が支払われるのか、また誰が対象となるのかについては疑問を持つ人も多いでしょう。
本記事では、この定額減税補足給付金の背景や支給の仕組みについて詳しく解説します。
Contents
1. 定額減税の背景
定額減税は、2024年に導入された経済支援策の一つです。
近年、物価上昇や生活費の高騰が家計に大きな負担をかけており、その影響を軽減するための措置として、政府は所得税と住民税の減税を実施しました。
この減税の対象は、年間所得が一定額以下の個人です。
具体的には、合計所得が1,805万円以下の納税者が対象となり、給与所得のみの場合は年収2,000万円以下が基準とされています。
また、特定の条件を満たす場合にはさらに高い所得でも適用されることがあります 。
定額減税補足給付金とは？
定額減税補足給付金（調整給付金）は、令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税において定額減税が実施される際、減税可能額が税額を上回り、減税しきれない部分を補足するために支給される給付金です。
これは、特定の条件を満たす納税者に対して、減税しきれない分を補填する形で給付されます。
2. 給付金の計算方法
給付金の額は、以下の計算式に基づいて算出されます：
- 所得税分定額減税可能額 = 3万円 × 減税対象人数
- 個人住民税分定額減税可能額 = 1万円 × 減税対象人数
ここでの「減税対象人数」とは、納税者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満を含む）の数を指します。
国外居住者は除外されます。
次に、以下の計算を行います：
- 所得税分定額減税可能額から令和6年分推計所得税額を引いた額
- 個人住民税分定額減税可能額から令和6年度分個人住民税所得割額を引いた額
これらの不足額を合算し、1万円単位で切り上げた額が給付金として支給されます。
3. 具体的な例
例えば、納税義務者本人が配偶者と子供2人を扶養している場合を考えます。
この家庭の減税対象人数は4人となります。
- 所得税分定額減税可能額 = 3万円 × 4人 = 12万円
- 個人住民税分定額減税可能額 = 1万円 × 4人 = 4万円
仮に、令和6年分推計所得税額が2万円、令和6年度分個人住民税所得割額が1万円とします。
- 所得税分控除不足額 = 12万円 - 2万円 = 10万円
- 個人住民税分控除不足額 = 4万円 - 1万円 = 3万円
これらを合算すると、13万円となり、1万円単位で切り上げると、14万円が給付金額となります。
4. なぜ40,000円なのか？
具体的なケースとして、40,000円の給付金が支払われる理由を説明します。
例えば、以下のような場合です：
- 所得税分定額減税可能額 = 12万円
- 令和6年分推計所得税額 = 11.6万円
この場合、所得税分控除不足額は 12万円 - 11.6万円 = 0.4万円 です。
- 個人住民税分定額減税可能額 = 4万円
- 令和6年度分個人住民税所得割額 = 3.6万円
個人住民税分控除不足額は 4万円 - 3.6万円 = 0.4万円 です。
これらを合算すると、0.4万円 + 0.4万円 = 0.8万円 となり、1万円単位で切り上げると、1万円が給付金額となります。
ただし、特定の条件や計算方法により、40,000円の給付金が支払われるケースもあります。
例えば、扶養親族の数や所得税・住民税の控除額によって異なるため、詳細な計算が必要です。
5. 給付金の受け取り方法
給付金の受け取りには、申請書類の提出が必要です。
対象者には、確認書が送付され、必要事項を記入し、必要書類を添えて返送することで給付金が支給されます。
支給時期や手続き方法については、お住まいの自治体からの通知を確認してください。
まとめ
定額減税補足給付金は、減税しきれない部分を補填するための給付金であり、所得税および住民税の控除額に基づいて計算されます。具体的な支給額は、扶養親族の数や推計税額により異なりますが、40,000円が支払われるケースもあることがわかりました。詳細な計算や手続きについては、自治体の公式サイトや通知を確認することが重要です。
