【NHK受信料】払わなかったらどうなる？ 突っぱね続けたら何が届く？・・ネットの反応まとめ！
テレビ放送をめぐる環境は、インターネットの普及によって、大きな変化が起きている。
NHKプラスやTVerといった、放送番組のネット同時配信やアーカイブ配信も普及してきた。
今後、若い人たちを中心に、テレビ受信機で放送番組を見ない人が増える可能性も高く、テレビを置く人に受信契約を義務付けているNHKの受信料をどうするのか、ということも論点になりそうだ。
自宅にテレビを置いていても、「ほとんど見ないから払わない」という主張もかねてからあるが、現状の受信料制度のもとで、受信料を支払わなかったらどうなるのだろうか。
あらためてまとめてみた。
・・・・記事冒頭より抜粋
テレビ放送をめぐる環境は、インターネットの普及によって、大きな変化が起きている。NHKプラスやTVerといった、放送番組のネット同時配信やアーカイブ配信も普及してきた。
今後、若い人たちを中心に、テレビ受信機で放送番組を見ない人が増える可能性も高く、テレビを置く人に受信契約を義務付けているNHKの受信料をどうするのか、ということも論点になりそうだ。
自宅にテレビを置いていても、「ほとんど見ないから払わない」という主張もかねてからあるが、現状の受信料制度のもとで、受信料を支払わなかったらどうなるのだろうか。あらためてまとめてみた。
●最高裁判決で受信料制度は合憲に
NHKのホームページによると、2020年度末時点で、テレビ普及世帯が4650万件、受信契約対象世帯数（テレビ普及世帯数からテレビ故障等世帯数を引いた数）が4610万件、世帯契約数（受信契約数から事業所契約数を差し引いたもの）が3811万件、世帯支払数が3703万件となっている。
これらのデータからNHKが推計した世帯支払率は、世帯支払数÷受信契約対象世帯数より、80.3％だった。すなわち、テレビを所有している世帯の約2割が、未契約も含めて、受信料を支払っていないということになる。受信契約対象であるにもかかわらず契約をしていない世帯は799万件にのぼる。
NHKの受信契約は、放送法64条1項によって義務付けられている。2017年、テレビを置く人に受信契約を義務付けた放送法の規定は合憲であると最高裁で判断されている。
また、過去の判例では、ワンセグ放送を受信できるカーナビや携帯電話についても「協会の放送を受信することのできる受信設備」に当たるとされ、すでに世帯契約をしている場合を除き、受信契約の対象となっている。
NHKがうつらないテレビを所有していたとしても、契約義務があるとする最高裁判決が2021年に出されている。
●支払督促申立ては11,534件
では、契約義務がある、ということで、NHK側が契約を申し込んだ時点で自動的に受信契約が成立するかというと、そうではない。
テレビを持っているのに契約を拒む人に対しては、NHKが個別に裁判を起こし、裁判所が契約の承諾を命じる必要がある。また、受信料を払っていなかった場合でも、罰則は科されない。
契約しているにもかかわらず、受信料を滞納していた場合は、 NHKが支払い督促を申し立てると、裁判所から滞納者に督促状が届く。滞納者が2週間以内に異議申し立てをしなければ、裁判所による賃金などの差し押さえが可能となる。異議申し立てを行えば、通常の民事訴訟に移行する。
NHKは、滞納者に対してはまずは訪問や文書によって支払いを促し、支払い督促は「最後の手段」だとしているが、2022年3月末時点での支払督促申立て総件数は11,534件にのぼっている。
ネット配信なども広まっていく中で、受信契約のあり方はどう変わっていくのだろうか。
NHKは、テレビを持っていない人や日常的に使用していない約3000人を対象に、専用のアプリやサイトを通じてサービスを提供する実証実験を4月22日から始めている。
この取り組みに関連して、4月8日の総務大臣会見で、記者から「ネット受信料徴収につながるのではないか」という質問が出た。
これに対して、金子総務相は「幅広く国民・視聴者の皆様からの御理解を得る必要があり、総務省としては、テレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは、現時点で考えておりません」とコメントしている。
確かに、ネット受信料を徴収するとなると、大きな反発が出るのは間違いない。一方で、既存のテレビ放送を想定した受信料制度だと、視聴環境の変化とのズレが生じる可能性もある。最高裁判決で受信料の制度が合憲となったとはいえ、環境変化に対する受信料の「あるべき姿」にたどり着くのは簡単ではないだろう。
＜このニュースへのネットの反応＞
NHKのあるべき姿？今のNHKを解体してから考えて？
NHKはハガキ１枚で解約できます
パヨッコムも入管に似たような事をしてるから手口が分かるのでは？
契約していて受信料の集金が来て「テレビ持ってない」って言ったら「解約しときます」って言われた。で数ヶ月「受信料が発生している」と「その者には解約の権限がない」とさ。「その者」は君んとこが使っている人でしょうに。
今は契約状態ですが、NHKを1度解約したことがあります。テレビを廃棄したことを証明するためにリサイクル券の写しが必要だったと思います
こんな日本を貶めるような捏造番組を流す自称国営放送を存続させてはならない、まずは受信機あるなしにかかわらず受信料を払う人間を見かけたら諭して絶対に払わないように誘導するべき、変な政党に頼るより受信料を払わない人が増えればいずれ潰れる
国営で天気予報とニュースだけやってればいいんだよ。教育とか頼んで無いし
テレビ局60年？経っていまだにテレビ見れるようにするPCIボード作れないってマジ？？ワンセグもアンテナ必須だしテレビ局の思考まで60年前行ってるわｗ
『より良い番組づくり』のために受信料を請求しているそうだが、実際にNHKで放送されているのは『捏造や偏向で日本を貶める報道系』『いい加減なことばかり取り上げる情報系』『民放と大して変わらないドラマやバラエティ』『芸能人を起用して雰囲気ぶち壊しのネイチャー系』……本当に受信料を使ってより良い番組作りをしてるのか疑わしい。
受信料どうこうよりも国営化か任意契約にしろそれとも任意にしたら契約数が取れる自信が無いんかまあ、私は契約せんがな
あるべき姿としては各家庭で視聴するかどうかを選べるスクランブル化じゃないですかね？勝手に流してる癖に金を払えは詐欺師かヤクザの手口だと思うんだわ。
「NHK受信料、払わなかったらどうなる？」「知らんのか？【 ここに入る文章を書け（15点） 】」
この国には、憲法に「契約の自由」が明記されている。憲法堅持派（）はNHKに忖度し、ロクにこの点を解消していない時点で、NHKが腐った既得権益化していること、並びに憲法を堅持したいのではなく、９条を悪用し日本破壊にまい進する売国勢力でしかない。
NHKエンタープライズみたいに受信料でつくった番組で金儲けしてるのに一切視聴者に還元しないってのもおかしいしどうにかなんないのかねこの組織
税金投入やめてから言えパヨドットコム
外国にはタダで流していて日本では金取るのはなんで？
『受信料の「あるべき姿」にたどり着くのは簡単ではないだろう。』それは誰が思い描く「あるべき姿」ですかね。イチ消費者としてはNHKスクランブル化か、一度ぶっ壊して別組織として再生して欲しい。ちなみに、今現在NHK受信料に関して悩みのある人はこういう方がいます。 日本改革党 くつざわ亮治 https://go2senkyo.com/seijika/165194
あるべき姿って未だにテレビ無いって言うと無理やり家の中に入ってこようとする集金人をどうにかしろよ。
放送法だの税金投入してるのに、それとは別に受信料徴収だの国営メディアにはならないだの中途半端なのはやめてほしいんですがね。いったん組織解体して国営放送として税金だけでやれば文句ないと思うんですけど、放送する内容もちゃんと精査していただいて。
>豚さん 受信電波の波長でアンテナの長さが決まるので、基板上のパターンで構築するのは不可能なんよ。
どうなるも何もほんとにテレビがないなら払う必要ないだろ。意味わからん冤罪押し付けるなよ
ん？まぁテレビ置いてる証拠撮られるようなマヌケだったら裁判されて負けるけど、そんなマヌケ、ここにはいねえよな笑
支払わなかったらどうなるか？NHKがツブれて万々歳じゃねーの？（おれあたまわるいの）
テレビが町に１台しかなかった時代じゃあるまいし、受信機器の設置を基準にしているのがおかしい。「受信機器は設置するがNHKは受信できなくていい」が認められないことが異常。
「NHKを受信出来ないTV」を作れないのが異常。
おそらく全員が支払い拒否したら税金投入と放送局の規模縮小になる。個人世帯や企業を含め全部に対して裁判を起こす事は不可能なので、見せしめ裁判は有ると思う。そういう世論になる時点で放送局か政府が焼き討ち受けてそうな気もするけど。
いい加減デジタル送りつけ商法やめろ
ネットからもカネ取るって言うと、外国からも取るの？てか把握して取れるの？不思議なんだが
そのうちテレビすら無い家の人にテレビを送り付けてきてはい受信料払えってやりだすかな？
解体はよ
ＮＨＫと契約しなければいけない法律無いよね？何でそんな屁理屈ＮＨＫだけ通ると思ってんの？おかしいだろ勝手に見れるようにしてんのに見れるからとか
もうこの構図がNHK党で出来てるんだから書類来ても裁判ちらつかされても無視、相談で問題ない。 テレビ見る人→契約は義務だが支払いは義務じゃない→空っぽの口座登録して支払わない→督促状集金人無視→裁判ちらつかされたらNHK党へ→負けたらNHK党が受信料裁判費用負担→結果受信料とは無縁にテレビもNHKも見れる
問答無用で国民全員から徴集するのであれば、国が一括で負担すればいい。同じような業態で企業を作ることができない特例企業自体が異質でしょ。TVや受信設備なんて好き好んで置かないし、ネットでアーカイブが見れるような番組くらいしかTV番組見てないわ。
せめて見る価値がある番組を企画して放送くれませんかね
「映らないモニタでも支払い義務（の可能性）が有る」とか「携帯電話・スマホでも支払い義務（の可能性）が有る」は そもそもの「ＮＨＫは日本全国に映る様にする義務」に反しています（それにより無効） 国から８０００億円受け取って運営費も同じくらいなのに更に受信料を盗る理由が分かりません 他の公共料金みたいに使った分払える様に調整するとかも含めて無理が有りすぎるよ！
ずっと前から、公平性を保つためにスクランブルにしろと言っているのだがね。
TVを持ったら契約してなくても受信料発生、映らないTV・PCであっても契約義務がある、こういったNHKに都合の良い判決ばかり出す裁判所も解体してほしい
払わないって踏み倒すってこと？そんな勇気よくあるなあ。絶対無理だわ。
