【砂糖に税?】「取りやすいところから徹底的に取る」政府がたばこの次に増税を狙っている”ある嗜好品”
(出典 ampmedia.jp)

【砂糖に税?】「取りやすいところから徹底的に取る」政府がたばこの次に増税を狙っている”ある嗜好品”に対するニュースへの反応

たばこには依存性を利用して、増税によって価格が高くなっても一定数の人は定期的な購入を続け、2兆円の税収をキープしているなんて、どうも理解しがたいです。

依存性の人をさらに苦しめて税収を図るなんて、政府のやることでしょうか。

いっそ1万円くらいにして、依存症を断つことぐらいしては?

税収が先にあることがやらしい方法だ!

たばこ税と同じように依存症を逆手に取った砂糖税なんて考えられません!

2021年下半期(7月~12月)、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。政治経済部門の第2位は――。(初公開日:2021年10月1日
今年10月1日からたばこの販売価格がまた上がった。たばこ税は一体どこまで上がるのか。早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉さんは「たばこ税の税率は『2兆円』という税収ありきで決められている。たばこ離れが進むほど、税率も上がるだろう。税収を確保するため、たばこ以外の嗜好品も課税対象になる恐れがある」という——。

■1年ぶり6度目のたばこ税増税

2021年10月1日から、たばこ税増税により販売価格が引き上げられます。2003年から2020年まで計5回の増税を重ね、値上げは昨年10月以来1年ぶりです。

代表的な紙巻たばこの改定価格は、JT(日本たばこ産業)の「メビウス」(20本入り)が現行の540円から580円に、セブンスター560円から600円と、いよいよ大台に乗ってきました。銘柄によっては、最近まで400円台だったものが600円台になったものもあり、愛煙家の負担は小さくありません。

実際、喫煙者は年々減少を続けています。紙巻きたばこの販売数量は、1996(平成8)年度の3483億本をピークに年々減少し、2020(令和2)年度では988億本とピーク時の3割以下にまで落ち込んでいます。

■税収は必ず「2兆円」になる仕組みになっている

では、この間のたばこ販売による税収の推移はどうなっているのでしょうか? 驚くべきことに、1990年代から現在に至るまで、2兆円を超える水準でほぼ横ばい状態を保ってきています。2018年度は2兆円を割っていますが、今回のたばこ税増税は安定して2兆円台をキープさせることを狙って行われるものと思われます。

つまり、たばこ税の税率は「税収ありき」で決められているのです。「毎年約2兆円という財源を確保する」ことを目的として、たばこの販売量が減少するたびに税率を上げてきているわけです。

たばこには依存性があるため、増税によって価格が高くなっても一定数の人は定期的な購入を続けるでしょう。そのため、税収は安定的に確保できます。喫煙者は、世の中の嫌煙ムードの高まりによって声を上げにくい立場に置かれています。また、値上げによって喫煙者が少なくなれば増税に反対する人も少なくなりますから、たばこ税は増税しやすいという事情があるのです。つまり「取りやすいところから取る」。これが現在のたばこ増税の実態なのです。

現在の財務省の至上命令は「社会保障費の削減」です。1990年度に11兆6000億円だった社会保障費は、2021年度には35兆8000億円と11年で3倍以上に膨れ上がっています。今後はさらに高齢化が進展し、2022年にはいわゆる「団塊の世代」が後期高齢者である75歳以上にさしかかります。75歳以上になると1人当たりの医療・介護にかかる費用は急増することから、社会保障費の削減は急務なのです。

■健康と経済のバランスを取る「ハームリダクション」

たばこ増税の是非をめぐる議論のプロセスにおいては、たばこ価格を一気に引き上げることで、「医療費抑制と税収確保の両立」が可能になるという試算も見られました。しかし、大幅な増税は「健康増進のための消費抑制策」としてはあり得るとしても、喫煙者を減らす目的で増税する一方で、その増収分を当てにするのでは筋が通らないという指摘もあります。

医療費は抑制したいが、2兆円の安定税収はキープしたい……この矛盾を解消する考え方があります。それが「ハームリダクション」です。

「ハームリダクション(Harm Reduction=被害の低減)」とは、健康上好ましくない行動習慣を持っている人が、そうした行動をただちにやめることができない場合に、その行動に伴う害や危険をできるかぎり少なくすることを目指すものです。

ここで言う行動習慣には、薬物やアルコールなどの依存も含まれますが、たばこで言えば「紙巻たばこ」から「加熱式たばこ」への移行がそれにあたります。

加熱式たばこの健康への影響については、まだ明らかになっていませんが、喫煙者の健康被害軽減だけでなく、周囲の非喫煙者が被る受動喫煙による健康への影響を軽減する可能性があるからです。

■加熱式たばこは増税すべきではない

自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(会長:甘利明税制調査会長)では、すでにハームリダクション政策の検討に着手しています。私は、紙巻たばこから加熱式たばこへの誘導の議論も行われていると見ています。将来的には「増税」や「喫煙できる場所の制限」などの施策によって紙巻たばこへの圧力を強めると同時に、加熱式たばこに比べて高い税率を課すことによって、喫煙者を加熱式たばこへと誘導しようというもくろみです。

紙巻たばこを好んで購入している愛煙家のなかには、たばこがどれだけ値上がりしても買い続けるという人もいます。一方で、加熱式たばこは今回の増税での値上げ幅が紙巻たばこよりも小さいものが多く、懐へのダメージもまだ軽いはずです。年間にしてみると銘柄によっては万単位で差額が生じるため、増税を機に加熱式たばこへ移行する人を増やしたい、というのがハームリダクションに基づいた政府の狙いです。

ただ、この「加熱式たばこへの誘導策」も、将来にわたってうまくいくとは限りません。現在、喫煙者に対する世間の圧力によって喫煙できる場所は減少の一途をたどっています。さらに相次ぐ増税となっては、加熱式たばこを吸う人の数も確実に減少していくでしょう。だから、今のうちから加熱式たばこの増税は避けるべきだと私は考えています。しかし、たばこ税収が減少すれば、政府は2兆円をショートした分の税収を、たばこ以外に求める必要が生じます。

■次に課税ターゲットとなる嗜好品とは?

では今後、どのような増税策が考えられるのでしょうか? 私は、ハームリダクションを口実に、生活習慣病の原因となりうる食品などに目をつけるのではないかと考えています。

その代表的な例が「砂糖税」です。2016年WHO(世界保健機関)が、糖分を多く含む飲料に課税するよう加盟国・地域に呼びかけたことをきっかけに、各国で導入が進んでいます。

WHOは報告書の中で、加盟国政府から生活習慣病予防に関する方策についての相談が増えていることを挙げ、「政府が適切に税制や助成金制度を実施し、日常食の価格に介入することで、健康促進を図ることができる」と指摘。そして、世界的に肥満人口の割合が増加していることを課題として取り上げ、砂糖の摂取量を下げるために、各国政府は甘味飲料に「砂糖税」を課すなどして甘味飲料の価格を釣り上げ、人々の消費マインドを抑制すべきだと提言したのです。

2018年4月に砂糖税を導入した英国では、炭酸飲料などのソフトドリンクは値上がりしました。ドリンク100ミリリットル中に、5~8グラムの砂糖を含むものは1リットル当たり18ペンス(約27円)、8グラム以上のものは24ペンス(約36円)の値上がりとなっています。導入による税収は、半年後の10月末時点で1億5380万ポンド(223100万円)に達し、英国政府が年度当初に見込んだ額を上回りました。

現在、砂糖税(砂糖入り飲料水に対する課税等)が何らかの形で導入されている国や地域は、英国をはじめ、アイルランドノルウェーボルトガル、ベルギーデンマークフィンランドアメリカ南アフリカエストニアフィリピンなど50以上におよんでいます。また、国によっては、ポテトチップス税(ハンガリー)、脂肪税(デンマーク、その後廃止)などの例もあります。

■国はどれだけ税収が増えても満足しない

新型コロナウイルスによって国民の消費生活が一変し、苦しい思いの日々を送っている一方で、2020年度の税収は実は過去最高益の60兆8216億円を記録しています。これは消費税を10%へ引き上げたことによってもたらされた結果です。これだけの税収があっても、まだ「足りない」と国はこの度のたばこ税増税も実施するのです。

新型コロナウイルス対策費や、巨額の赤字を出した東京オリンピックパラリンピックへの財政出動により、国の財政赤字は近年に類を見ないほど増加しています。財政を健全化するためには税収の増加が不可欠だ、とあらゆる場面で増税を繰り返すのです。この状況で政府が、次はどんな増税策を打ち出してくるのか、注視しなければなりません。

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渡瀬 裕哉(わたせ・ゆうや
早稲田大学公共政策研究所 招聘研究員
パシフィック・アライアンス総研所長。1981年東京都生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。創業メンバーとして立ち上げたIT企業が一部上場企業にM&Aされてグループ会社取締役として従事。著書に『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか アメリカから世界に拡散する格差と分断の構図』(すばる舎)などがある。

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※写真はイメージです – 写真=iStock.com/takasuu

(出典 news.nicovideo.jp)

<このニュースへのネットの反応>

たばこ税を上げる→売上下がって税収下がる→補填で他の物が増税→増税したものの売り上げが下がる→たばこ税を上げる→の悪循環に陥ってるのが現状。

パ*に税金かけろよ、100%以上でもいいぞ

おっしゃる通りなんだけどさあ、この所得が上がらず物価ばかりがあがっていく状況でさらに増税とか、あれじゃない?社会保障のことばかりを考えた結果、国民が疲弊し国が亡ぶってやつじゃない?今必要なのは景気を上向かせる策だよ。自分は、景気が上向くなら手段は戦争でもいいって思ってるよ?そうじゃないと国滅ぶよ?

日本はスタグフレーション下にありそのような状況下で増税することは更なる景気悪化を招くことになる。 景気回復の為に政府がやるべきことは積極財政策を採り負の所得税を導入し中所得層に対する大幅な減税、低所得層の所得を大幅に引き上げ、消費税を廃止し個人消費を活性化させるべきである。

まともな国のまともな政治家は経済を成長させることで税収を増やそうとする。自民がまとも?冗談じゃない。

おっと、超絶円高で日本経済ごとブッ壊そうとしていた現在の立憲民主党メンバーへの悪口はそこまでだ。

この20年で急激に個人経営店が消えたわ。資本主義国なのに原資が蓄積されないのではなぁ

ペット税欲しいね。職場までの道がマジでウ〇コだらけ、しかもゆるゆるなのが多いのか広範囲に広がってるのが・・・

確かに自民公明はまともじゃないが、反日野党がさらに狂ってるところが悲劇よな。

税金取るのは構わん。その代わり、もっと有用なことに税金を使ってほしい。具体的に言えば、少子化対策・人工知能等の科学技術の振興・経済成長の3つ。社会保障・年金ばかりに金をかけるだけでは日本に未来はない。

煙草とパ*には税金200%掛けて良い、それと立憲民主やらの無能政治家には政治家税を500%は掛けろ。

タバコは潰す意味もあって増税しているんじゃないかな。

パ*ほどうっとうしいものがないし税金どころか売り上げ全没収で潰してしまっていいだろ。公明党&野党は給料全額返納と辞職でもまだ安いくらい。

目的税化を前提とするのなら、タバコ税の他に砂糖税とアルコール税に都市計画景観税は必要でしょう。でも日本の税制でイチバンの病根は『儲かっているトコと金持ちだけが税負担すれば良い』と言う、庶民たちの反税制感情なのでは? その結果が、公共サービスの有償化・利用者負担にへとつながるだけのなら良いのですが……。

税率上がってるのに税収一定ってことはたばこの消費が減ってるってことだろ。いいことじゃん。

ここみたいに値段を上げろ上げろって言う人たちがいるから政府は喜んで消費税上げたりしてる。

社会保障費の削減というなら、禁煙療法になんか保険適用するなと。

ソシャゲ

嘘ばっか書いてる迷惑な三流物書きをこれ以上増やさないためにコタツ記者共に税金掛けよう ね?プレオン君?

いつになれば自分たちのしていることが間違いだと認められるのか このまま増税し続けたら国民がどうなるかわかってるでしょうに・・・

タバコと同じ考え方からすればまずは酒税だろ? 次に炭素税.依存度が強いってことからすればネットワーク転送税なんてのができてもおかしくないな.タバコ税の増税に賛成してた嫌煙厨はまさか反対しないよな?

lime氏>ODAを廃止、外国人への生活保護を停止、外国人留学生への給付金支給の停止、男女共同参画予算を廃止、国債の発行を行えば増税すること無く少子化対策・人工知能等の科学技術の振興・経済成長に予算を投入することが可能。

経済成長政策に関しては負の所得税を導入し個人消費を活性化させ、防衛費をGDP比3%に引き上げ新型艦艇の建造を増やし、国産装備品の調達を大幅に増やし、また台湾に対し尖閣諸島が我が国固有の領土である事を認める見返りに国交樹立並びに同盟を締結し我が国の新型艦艇・装備品を無償供与するべき。

安直に増税を口走る人がちらほらいるけど、他への波及とか微塵も考えてないのかな?プレオンですら分かる事に思い至らないのは頭悪すぎると思うよ。

砂糖税に賛成。好ましくないものに税金をかけるなら、環境負荷の大きい牛肉に税金をかけて消費を減らすのもいいかもしれない。

*を解禁してヤクザのしのぎを潰し、それに高い税金をかけて国庫を潤せば一石二鳥。

個人的には酒やたばこが上げるのは別に良いと思う、一切飲んでないからな。逆に他の消費税下げて消費を促したらどうだ?ド素人の考えだけど

財務省を名指しするのは躊躇するプレオン

赤字国債毎年50兆くらい出てるし、つまりはこの金額は足りていない(^oo^)

スマホガチャに税金かけりゃいいんじゃねえの嗜好品以下だぞ

民主党政権時に「健康増進の為にたばこ税増税」なんておかしな理由で大幅増税された時から、いずれたばこ税収は破綻して次の嗜好品がターゲットにされるのだから、安易な増税賛成は止めるべきだという声は上がっていたのに、嫌煙家の方々を中心に「嫌いな物・自分には無関係な物だから」という理由で賛成されてきたからなぁ。

ここでいう砂糖税ってのは、単純に砂糖に税金をかけるんじゃなくてソフトドリンクにも酒税同様の課税をする感じか。いいんじゃないか?おれコカコーラよりコカコーラゼロの方が好きであればっかり飲んでるんだよね

酒税を上げるのも賛成だが、アルコール分の低いビールの税率が高いのは理不尽だ。アルコール度数に比例して税率を決め、度数の高いワイン、日本酒、焼酎等の税率を上げてくれ。

*中毒のチョンティファはパチンカスでもあったんだなw

好景気で物が売れるから物価が上がって税収が増えるなら良い循環なんですが、物が売れないから税収を増やすために税率物価を上げるって状態は穴の開いたバケツ状態で市場からお金が減る状態でお金が溜まって回る状態じゃないからあまりよろしくないです。

煙草が趣味でもなければ辞める理由になるんじゃねぇの?年間でかかる煙草代が丸々他のことに使えるって結構大きいと思うんだけど

タバコ吸うやつとかもはや社会悪だから税金10倍にしていいと思うよ。アイコスもねwアレクッセエんだよ腐った唾液でも煮込んでんのかってニオイ(^oo^)

nullpo 関係ない話してるし、ぶっ壊そうとしてないし、何なら今の方が壊れてるし

*と幸福の科学の全資産強制徴収したら賄えるんじゃないの?

ハイハイプレオンプレオン。

1年ぶり6度目のたばこ税増税って、すっかり甲子園の常連高じゃん

増税の前に外国に金ばら撒くのやめたら?

日本の財務官僚と政治家には経済音痴しかいないから税金上げることしか考えられない。なんで日本が経済成長できないのか理解できていないようだ。岸田は特に

国の経済のやりくりが下手なのもあるが、同様にマスゴミの存在がまともな課税の障害になってるのは軽減税率が決まった時を見れば明らかなんだよな。日用品の多くに10%が課されたのに、日常でのニーズが大したことない新聞雑誌は8%だぞ。10%にするとマスゴミが暴れて、議論にすらならないから逃げたのが見え見え。まずはマスゴミを解体しないと、どんな案件も議論すらできんわ。

割と早く砂糖まで来たね。次はゲーム税とSNS税だよ。徴収のためにネット利用とマイナンバーが紐づけされるよ。自分の嫌いなモノに強く当たってると嫌われる側になった時に全部自分に還って来るってまだ気づかない人がいるんだね。

二酸化炭素排出税つって呼吸に税金かけられるまで、あと何年残ってるんやろ。

議員税と言うのはどうだろう?国の為に働けると言う志の者なら少々報酬が減ったとしても気にならないでしょう!

税収増やすより支出減らそう。具体的にはコロナ対策をやめるとか。

あれに税収掛ければいい!とか言ってる無責任に言ってるここの連中って自分の嗜好に税収掛けられても顔真っ赤にして反対せず大人しく払うのかね。よく考えてからモノ言えよ。

おそらくだけど「税を軽くしたところで経済は成長しない」と諦めてるんじゃねえかな?冷静に現実を見ているとも言えるが…場当たり的な増税でも結局は積むぞ

パ*パチスロあとソシャゲのガチャなんかは重税を課さないといけないぐらいだけどね、あれで金の流れる先は基本的に日本の外だから。ただ基本的に上げたら上げっぱなしで二度と下がらないから税であろうとなかろうと何であれ値上げになれば経済は冷え込む一方やね。

ソシャゲ増税は納得だけどやるからにはガチャゲーの年齢規制やってからでないとな。

政府は日本国民を増税で苦しめその金を外国並びに外国人にばら撒いている、日本国民は外国並びに外国人の奴隷ではない、このまま売国政権をのさばらせておけば日本国民は困窮していく一方である。 しかし現状は民主主義的手法では売国政権を打倒することは不可能である、よって自衛隊が決起し売国政権を打倒しなければならない。

援助とかで外国に渡してる金は原資が外貨準備で国内で使えない金だから増税の代わりにはならないぞ

増税するならば、きちんと国民も納得できる使い方をして欲しい。消費税増税も社会保険に充てられると聞きそれならば仕方ないかと思いましたが…うーん

いや酒税上げろよ

生活必需ではない嗜好品や娯楽への課税ならいくらでもお好きにどうぞ。

いつもの「俺が使っていない・消費していないものは全部税率上げて良いぞ」な人が結構な数いるコメ欄。 とりあえず年金や消費税を正しく運用するところから国には求めたい。 増税はそういったものの失敗をリセットする為のものじゃねぇよ。

ODAがダメとは言わん。だがこの橋は日本の何億のODAにより、何の日本企業によって建てられたかのアピールは必要。今後ASEAN・インドには日本の製品を買ってもらわなければ。目下最大の歳出となっている社会保障には国民も身を切る覚悟が必要、薬はジェネリック、年金支給は70歳から、医療負担は5割。これぐらいしてでも少子化対策行う必要がある。

酒税上げると「酒みたいな味がする酒ではない飲み物」に切り替える脱法が増えるだけなのでむしろ分類はずして税率そのものを下げることで広く浅くした方がいい

内部留保税、無駄金回収税。

たばこ税はたばこを買わせない為の税金。じゃあ消費税は?緊縮財政とかいう話が出てから15年くらいにはなるんかな?

経営者の役員報酬とマスコミ、NHKへの増税でいいんじゃない?企業買収されないように自主株の保持とそのための資産保有への補助なんかしてやればいいのに。

弁護士税、フェミ税なんてどうかな?

なんて表現すればいいか分からないけど、炎上商法やったり、敢えて悪口言って注目集めようとしてる奴らには、1年間全ての税率+20%みたいなことやってほしい。

借入上限額を自分の自由に使える金額と考える人がいると聞いたことあるけど、国の税収が増えて喜ぶ人たちもきっと似たような思考回路で自分たちの取り分が増えるとでも思ってるんだろうな。

まぁたばこに限らずこれ以上の増税はこれ以上絞れない雑巾を無理矢理絞り続けた結果ついに雑巾がぶち切れた、って状態に陥るだろうとは思う。

……そのうち寿命税とかかかったりしてな

独身税とか本当に考えてそうで怖い 少子化に歯止めをかける為独身からは税金を取ります ナンチャッテネ

FAM8

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