【給与未払い】店名は？どこの店？トンズラした「消えた洋菓子店」！

洋菓子店で正社員として３か月働いたのに給与が未払いというニュースがありました。

現在大きな話題となっている給料未払いでトンズラした「消えた洋菓子店」。

兵庫県にある洋菓子店で働いていたAさんは、正社員として3か月間働いたにもかかわらず、給与を1円ももらっていないと証言しています。

この洋菓子店は関西地域に18店舗展開していましたが、具体的な店名は公表されていません。

記事によると、この洋菓子店は大阪市に本社を置く企業で「キューブ型スイーツ」を売りにしていたようです。

一体どこの洋菓子店が給料未払いのまま消えてしまったのでしょうか？

「給与未払いの洋菓子店」に勤めていた従業員の証言は・・・

兵庫県在住のAさん（21歳）は、去年10月から3か月間、ある洋菓子店で正社員として働いていましたが、その対価が支払われていません。

（Aさん）「お給料は1円ももらっていないし、交通費も当然もらっていません。それで3か月も働いたので…。未払いの金額もかなりの額になっています」

この洋菓子店は大阪市内に本店があります。

キューブ型スイーツを売りにしており、関西地域を中心に18店舗展開していました。

Aさんへの未払い金は約50万円に上ると言われています。

Aさんは母と弟との3人暮らしです。

高校までは競泳選手として活躍していましたが、弟の大学の学費を支払うために正社員になる道を模索していました。そんな時、大手の求人サイトでその洋菓子店を見つけたのです。

（Aさん）「みんなが思うような普通の感じで、ちゃんと普通に保険や福利厚生のこととか、正社員だし給料もそんなに悪くなさそうだったんです」

給与未払いを訴える人は他にも・・・

給与未払いの被害者は正社員のAさんだけでなく、アルバイトで生活費を稼いでいるBさん（20歳）もいます。

Bさんには15万円以上の支払いがされていないと報告されています。

（Bさん）「学生であることもあり、かなり困難な状況に立たされました。学費を支払うために奨学金を借りていますが、その奨学金を生活費に充てなければ生活することができないほどになってしまいました。非常につらい状況でした」

「給料未払いのまま消えた洋菓子店」とはいったいどこ？

「消えた洋菓子店」という給料未払いの事件がネット上で話題になっています。

報道では店名が明かされていないため、多くの人が「具体的にどの店なのか？」と疑問に思っているようです。

調査の結果、『アン・ガトー（un gateau）』という店舗が特定されました。

特定できた理由は、報道で伝えられた店舗と実際のアン・ガトーの店舗が一致していたこと、また、報道で紹介されたケーキとアン・ガトーのケーキも一致していました。

さらに、アン・ガトーは大阪市に本社を構えていることも一致し、報道によると消えた洋菓子店は大阪府大阪市に本社があるとされていていて、『アン・ガトー』を運営するSmt Associates株式会社も本社が大阪府大阪市に本社があるからです。

また、ネット上の声からも実際の店舗状況を知ることができました。

これ、近くにもあったアン・ガトーか？！
確かに、変な閉店のしかたしてておかしかった🧐

最近出来た、もうひとつも全国展開してるけど、運営会社が不明で怪しいんだよな〜👀

「消えた洋菓子店」https://t.co/O8qWyPxczd

— KUROSUKE (@Prototype_YASii) November 9, 2023

アン・ガトーは、奈良店と三重店も閉店しています。

モザイクで放送された店舗の周辺が、アン・ガトーの場所と瓜ふたつであることから、特定されました。

さらに恐ろしいことに・・・

2021年、コロナの影響がまだ残る中、この洋菓子店は、近畿地方全域に大量出店しました。

しかし、2022年末から2023年始めにかけて、Aさんが勤務していた店舗を含む全ての店舗を閉鎖することになりました。

Aさんは突然退職を迫られ、労働基準監督署に相談しました。

そして、雇用保険の証明書を取り寄せたところ、思わぬ事実が判明しました。

実は、Aさんは入社したその日のうちに雇用保険が失効しており、退社したことになっていたのです。

つまり、働いた事実が無かったことになってしまいました。

「消えた洋菓子店」は雇用調整助成金詐欺の可能性も？

お店はまだそのまま残っているのですが、夜逃げをしていない・・・むしろ計画的に倒産し、従業員に給与を支払わない方針をとっているようなのです。

この消えた洋菓子店が出店し、閉店するまでの流れを見ると、最初から計画的な倒産を目論んでいるかのような雰囲気があり、そのため、「コロナ禍での雇用調整助成金を目的とした詐欺だったのでは？」という噂もあるのです。

あくまでも世間の話ですので、経営者の真意はまだ分かりません。

なお、2022年度以降、コロナが終息すると言われて、雇用調整助成金給付の減少により、給料の未払いが全国的に増えているケースが相次いでいるとのことであり、今後も同様の被害が報告される可能性があるかもしれません。