最近、政治家による自作自演の寄付税優遇の手法が明らかになり、国民の政治不信が深まっています。
自民党の幹部を含む複数の政治家が、自身が代表を務める政党支部に多額の寄付を行い、その寄付額の一部を控除として受け取っていたことが発覚しました。
今回は、この手法がいかにして政治家たちの利益となり、国民の信頼を失わせているのかを探ります。
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自作自演の寄付で税優遇を受ける手法
例えば、稲田朋美幹事長代理は202万円を自身の政党支部に寄付し、租税特別措置法に基づく控除を受けました。
稲田氏は「法令にのっとり申告されたもの」とコメントしていますが、一般の人々が寄付することを想定している制度を政治家が利用することには疑問が残ります。
同様に、菅家一郎元復興副大臣は1289万円を党支部へ寄付し、控除を受けていました。
菅家議員の場合、この寄付の原資は派閥からのキックバックであり、さらに問題を深めています。
税優遇制度の問題点とその影響
ジャーナリストの後藤謙次氏は、「せこい自作自演のマネーロンダリング」としてこの手法を非難しています。
ジャーナリスト 後藤謙次氏 「一言で言えば、せこいですよね。自作自演のマネーロンダリングと言ってもいいぐらい。まだ表に出ていない政治資金にまつわる非常にいかがわしい行為の一端が、また出てきたのでは」
2024/5/31 テレビ朝日系（ANN）「「自作自演のせこい手法」次々…寄付で税金優遇 自民党幹部も」
自分の資金を政党支部に寄付し、税金の控除を受けることで、国からお金を取り戻すというこの仕組みは非常にずるいと指摘されています。
このような行為が明らかになるたびに、国民の政治家への信頼は揺らぎます。
政治資金に関する不正行為や不透明な手法が暴露されることで、国民は「誰のための政治か？」と疑問を抱かざるを得ません。
法令遵守でも「好ましくない」行為
自民党の福岡資麿参院政審会長も、自身の政党支部に200万円を寄付し、67万3860円の控除を受けていました。
福岡議員は、税理士に控除すべきではないことを伝えなかったとして修正申告を行いましたが、国民からの信頼は容易には回復しません。
日本大学の岩井奉信名誉教授は、「自分のお金を右から左に動かしたら、もうかるという変な仕組み」と批判しています。このような行為が国民の政治不信を招くのは当然の結果でしょう。
まとめ：国民の信頼を取り戻すためには
今回の一連の事例から明らかなように、政治家が自己の利益を優先し、税優遇制度を悪用することは国民の信頼を大きく損ないます。
政治資金の透明性を確保し、厳格なルールを設けることで、国民の信頼を取り戻す必要があります。
国民が望むのは、誠実で透明な政治です。政治家は、自身の行動が国民の信頼を築くものであるかどうかを常に考え、行動することが求められています。
