2024年2月14日、東京都港区の新藤加菜区議がXで、「今月の給与から 義援金 が天引きされる」と明かし、寄付先を選ぶ自由がないとして疑問を呈しました。
「議員個人の給与から天引きは適切なのでしょうか?」
新藤区議は、「 義援金 5,000」と書かれた給与明細とみられる画像を公開し、「今月の給与から 義援金 が天引きされる」と報告しました。
そして、「寄付先を選ぶ自由もなく、議員個人の給与から有無を言わさず天引きは適切なのでしょうか?」と、疑問を呈しました。
この新藤加菜区議の意見はもっともだと思いますが、そもそもこの新藤加菜さんとはどういう人なのでしょうか?
新藤加菜の経歴Wikiプロフ!
新藤加菜さんは、東京都港区議会議員(1期)であり、動画配信者、ネットアイドル、動物愛護活動家でもあります。
東京都港区議会議員で通称はかなちゃい。
かつてゆづか姫名義で活動し、ネットアイドルやコスプレイヤーとしても知られています。
- 名 前:新藤加菜 しんどう かな
- 別 名:ゆづか姫
- 出身地 :東京都中央区出身・港区育ち。
- 生年月日:1993年5月15日
- 年 齢:29歳
- 身 長:156 cm
- 出身小学:日本女子大学付属豊明小学校
- 出身中学:女子学院中学校
- 出身高校:JohnBarsbyCommunitySchool高校
- 出身大学:早稲田大学法学部
- 前 職:株式会社リクルート従業員、Webマーケター、石井苗子参議院議員秘書
- 現 職:東京都港区議会議員(1期)、動物愛護活動家、動画配信者
- 所属政党:無所属
1993年5月15日生まれの新藤加菜さんは、小学3年生から2ちゃんねるに親しんでおり、東京都千代田区の女子学院中学校・高等学校を経てカナダに留学しました。
高校1年生からニコニコ生放送を始め、ネットアイドルやコスプレイヤーとして活動し、2010年にはニコニコ生放送でライブ配信を開始。また、
「ミスiD 2013」の初代ファイナリスト20名の1人でもあります。
2013年には早稲田大学法学部に入学し、2年間休学してNPOで保護犬のボランティア活動に従事し、2019年に同大学を卒業、そして、2019年4月にはリクルートに入社しました。
NHKから国民を守る党の広報室長を経て、衆院選立候補予定だったのですが、ペットシッターの事業を起業するため党を離職し、衆院選の公認も辞退しました。
その後、日本維新の会の参議院議員事務所で秘書として勤務し、東京都選挙区でSNS担当スタッフとして参加しています。
そして、2023年に東京都港区議会議員選挙に無所属で立候補し、モデルや評論家の応援を受けて14位で当選しました。
石川地震の募金で勝手に5000円天引きはおかしい?!
さて、冒頭の東京都港区の新藤加菜区議がXで、「今月の給与から 義援金 が天引きされる」と明かし、寄付先を選ぶ自由がないとして疑問を呈したことについてです。
新藤加菜区議は、Xで以下のように述べています。
今月の給与から義援金が天引きされる。
X:@kanashindo
寄付先を選ぶ自由もなく、議員個人の給与から有無を言わさず天引きはおかしくないだろうか?
全国市議会議長会からの声掛けで、港区議会から北信越議長会へお金が送られるそうだが、どのように寄付金が使われるかわからない。
実際に全国市議会議長会へ問い合わせたが、寄付金の使用用途に関してはトラッキングを行う予定はないとの回答でした。
過去に熊本や大分の災害時も同様の形で寄付金が送られたそうですが、同様にその後の報告などは全国市議会議長会から受けていないそう。
港区議会においては、会派ごとの幹事長会でほぼ決定事項として報告されたそう。しかし給与は会派に払われているのではなく個人に支払われているものだ。
被災地への寄付は賛成だし、今回の能登半島地震においても既に寄付済みである。
しかし個人の給与から天引きされて勝手に寄付先を決められるのは、不信感しかない。
NPO団体などへの不信感が高まるこの世の中。
私は私の意思で寄付先を決めたい。
どう思いますか?
給与から事前に何も説明もなく天引きされ、人のためにお金が使われるというのは良くあることです。
全員から必ず天引きするために、各々には説明はせずに事務処理だけをしているのでしょう。
少なくとも、このようなことは公務員では珍しくないようです・・・問題大ありですが。
一般の企業であれば、問題外であり、事業所においては、寄付であれば従業員が各自任意で行うものといえますので、労使協定(24協定)に寄付金の控除を追加し、締結しなおすことが必要になるでしょう。
従業員への周知をきちんと行われる事が必須であり、新藤加菜区議の言うように「議員個人の給与から有無を言わさず天引きはおかしくないだろうか?」は、事前に周知や承諾は、しっかり行われていないようですね。
公務員や議員など公僕とされる者は、国民の税金で収入を得ているから、国民のために義援金を徴収しやすいという古い認識がまかり通りやすいのでしょうが、公務員と言えども生活があり、一般企業と同じように、周知、承諾を徹底してほしいものです。