岸田首相が「独身税」を導入するという噂の発端は？「独身税」導入される可能性は？

現在、一部では、「独身税」が導入される噂について不安の声が上がっているようです。

独身者まで増税されるのではないかと心配する人も多いでしょう。

しかし、政府としては、公式に「独身税」の導入について言及していないようです。

また、世界の状況についても、世界では「独身税」が導入されている国がないことはないため、日本でも増税ムードに追従する可能性がありますね。

そこで、この記事では現在「独身税」が検討されていないことやその噂の発端、世界での導入実績や今後日本で独身税が導入される可能性について整理してまとめました。

岸田首相が「独身税」を導入するという噂の発端は？

「独身税」を導入するという噂が日本国内で広まっていますが、その発端はどこから来たのでしょうか？

現在、岸田首相が「独身税」を導入する計画があるという根拠は全くありません。

この噂は、インターネット上で拡散された情報に基づいているようですが、その真偽を確認するために調査をしてみましたが、そのような公的発言は、一切ありませんでした。

子なし税　なんてデマがトレンド入りしても
岸田ならやってもおかしくないから
拡散しちゃうよね

ついでに過去には#かほく市ママ課 から #独身税 なんて言葉が実際に飛び交ったこともある pic.twitter.com/Ew4957kPTn

— 🍀ᙢ〇ᖇᗩᘉ 🍀 (@moran_with_love) December 15, 2022

この噂の根拠となる情報は、ある政府関係者が「独身税」を導入する可能性を示唆したというものです。

しかしながら、岸田首相を含む政府の公式な発表や政策案は存在していません。

そのため、この情報は憶測や誤解に基づいたものと言えます。

このような噂は、時折現れることがありますが、真偽を確認するためには公式な情報源や発表を信頼すべきです。

2017年9月にも、「独身税」という言葉がネット中を駆け巡ったことがありました。

ある地方自治体が総合戦略推進計画の一環として進めている、子育て世代の女性が街づくりに参画する市民参加プロジェクトと財務省との意見交換の際、そこに参加していた一般市民から子育ての費用を独身者にも負担してもらうことはできないか、という発言があったという。

これは市民から 1 つの意見が発せられただけであり、その地方自治体が「独身税」を徴税する予定もなければ、国の税制改正論議で独身税構想が出てきたわけでもありません。

こうした一部の発言があたかも、国の施策のようにすり替わってしまうのが現代のネット社会の恐ろしいことですね。

日本で「独身税」導入される可能性は？

現在、日本では独身者の割合が増え続けています。

この傾向は、出生率の低下や晩婚化の影響を受けています。

少子化対策の一環として、結婚や出産を促進する政策を考慮することは理解できます。

ただし、「独身税」の導入については、結婚促進や少子化対策の一環として検討するに値しない事案です。

「独身税」の導入により、独身者は結婚している人よりも経済的に不利な立場に置かれるため、犯罪率の上昇や社会秩序の混乱など、様々な社会問題が引き起こされる可能性があります。

また、独身者が社会から孤立し、孤独感や疎外感を抱く可能性もあります。

「独身税」の導入に関しては、様々な意見が存在しています。

一部の人々は、独身者により多くの税金を負担させることで、結婚を促進する効果が期待できると主張する安易な発想をしている意見も見られます。

一方で、独身者差別や倫理的な問題が懸念されています。

また、日本の税制は既に複雑であり、新たな税制の導入には慎重な検討が必要です。

現在、「独身税」の具体的な導入計画はないものの、今後の社会情勢や政策の変化によって似たような税が検討される可能性はないとは言えません。

これからの社会や経済の変化によっても影響が変わってくる可能性があるため、慎重な検討が必要です。

海外では施行された事例もある？他国の「独身税」導入事例とその結果

過去には、ごくわずかですが、「独身税」が施行された事例もあるためそれらについて紹介します。

過去には、「独身税」や「子なし税」というのは、かつてのソ連や他の共産主義国家で、政府の収入を確保し、結婚や出産を促進するために、導入されたことがあります。

ブルガリアでは、1968年から1989年まで、独身者の収入に5～10％が課税されました。

1989年の共産主義崩壊まで「独身税」は存続していたブルガリアでは、「独身税」を導入したことにより、出生率が2.18から1.86と逆に低下したことが要因です。

出生率が2未満になってしまえば、完全に逆効果ですよね。

最も問題なのは、「独身税」を回避するために望まない結婚をし、子どもを作らず最終的に離婚に至るケースです。

婚姻率は上昇するものの、離婚率も上昇し、かえって出生率が低下することが予測されました。

旧ソ連では、子供がいない夫婦や独身男性に賃金の6％が「子なし税」あるいは「独身税」としてかけられていた過去があります。

旧ソ連のこの税金は、1941年から1990年まで施行されました。

この税金は、25歳から50歳までの子供のいない男性のほとんどと、20歳から45歳までの子供のいない既婚女性のほとんどに影響を与えました。

「独身税」は、子供のいない人の賃金の6％でしたが、第二次世界大戦中に亡くなった子供のいる人は税金を支払う必要はありませんでした。

また、一部の戦争英雄も「独身税」を支払いませんでした。

学生や医学的に出産できない人も「独身税」免税の対象となりました。

さらに、多くの独身男性が不妊症を主張し、虚偽の医療書類を提出して税金を回避しました。

1990年以降、所得控除は150ルーブルに増額されました。

子供のいない成人の収入のうち、150ルーブルまでは税金が免除されるようになりました。

1991年にはこの税金は女性には適用されなくなり、1992年にはソビエト連邦の崩壊によりこの税金は無効になりました。

また、ルーマニアでは、1967年から1989年にかけて、ニコラエ・チャウシェスクによって導入された出生主義政策の一環として、非合法化された中絶と避妊、婦人科の強制改革に加えて、1977年と1986年には、未婚の国民は子供がいないと罰金を支払わなければならず、税収は8〜10％増加しました。

このように、過去の共産主義国家で「独身税」や子なし税が行われた事実がありますが、2023年時点で、「独身税」を導入している国はありません。

日本にはすでに「独身税」は導入されているという考え！

現在、日本を含むどの国でも独身税は施行されていませんが、独身と既婚者の控除には差異があり、実質的に独身税と同様の効果がある制度が存在しています。

独身と結婚者では、「所得控除額」の適用が異なり、結婚者の方がより多くの所得控除を受けることがあります。

独身者は、所得控除が少なく、また税負担も重くなるため、実質的には「独身税」の役割を果たしていると言えます。

また、配偶者控除と配偶者特別控除は、納税者本人、または配偶者が一定の条件を満たしている場合に適用される所得控除です。

この控除は、既婚者に限定されており、独身者には適用されません。

さらに、独身者と既婚者の違いは、調整できる所得控除の数です。

既婚者は、「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」などの所得控除を利用することで、独身者よりも税金を減らすことができます。

独身者よりも既婚者のほうが税負担を軽減できる制度が多いのは事実です。

こうした考えからから、日本にももう「独身税」は導入されているという考え方は、うなづけますね。

・・・

岸田総理でさえ、この税金の導入は全く考慮していないことを望みます。

もし独身税が日本で導入される場合、表面的な目的は少子化対策かもしれませんが、現実的には本末転倒であり、日本を崩壊させる方向に舵を切ってしまうことになります。