【ナショジオ】『世界的な食料危機が迫っている、ウクライナ侵攻で肥料が不足』についてTwitterの反応

世界の肥料不足なんて他人事だ。そう思ってはいないだろうか。

もしもあなたが北米、ヨーロッパ、中南米、またはアジアでこれを読んでいるならば、今日生きていられるのは化学肥料のおかげである可能性が高い。

著名なエネルギー研究者であるカナダのバクラフ・スミル氏によれば、人類の5分の2にあたる30億人以上が化学（窒素）肥料によって生かされている。

現在、これらの肥料が足りなくなっており、世界中の農家、肥料会社、政府が、作物収量の激減を避けようと躍起になっている。

1年以上にわたって様々な出来事で打撃を受け続けてきた肥料業界にとって、ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻はボディブローとなった。

オランダの金融大手ラボバンクによると、ロシアは世界の窒素肥料の20％近くを輸出し、制裁を受けた隣国ベラルーシと合わせて世界のカリウム輸出シェアの40％を占めている。

欧米の制裁とロシアの肥料輸出規制のせいで、そのほとんどは農家にとって入手不可能になっている。

「北米やオセアニアの農家と話すと、肥料の価格と入手のしにくさについての話になります」と、世界の農業組織が加盟する世界農業者機構（WFO）のテオ・ド・イェーガー会長は語っている。

「価格が2021年の平均より約78%も高くなり、農業生産を圧迫しています。多くの地域で農家が肥料の購入費を工面できない、あるいは肥料が手に入らないという状況です。

農薬や燃料も同様です。これは世界的な危機であり、世界的な対応が必要です」

「食料危機の回避が可能だとはもはや言い切れません」と、ド・イェーガー氏は続ける。

「問題は、危機がどの程度拡大し、深刻になるかです。最も重要なことは、農業には平和が必要だということです。

そしてまた、平和にも農業が必要なのです」

こうした問題には、これまで各農家や各国政府が自力で対処してきた。

しかし2022年5月18日、米国政府と世界の開発銀行は、世界の食料安全保障に関する総額300億ドル（約3.8兆円）以上の大規模な「行動計画」を発表した。2008年と2012年に起こった食料価格の高騰による食料暴動を繰り返さないためだ。

出典：ナショナル ジオグラフィック日本版より一部抜粋