24日、吉本興業は公式サイトで「週刊誌報道等に対する当社の対応方針について」というタイトルの文章を公開しました。
最初は、「事実無根」を主張していましたが、一転して「当事者を含む関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めている」と述べています。
このトーンダウンには、どんな理由があるのでしょうか？
吉本興業が週刊誌報道への対応方針を再発表！
文章の冒頭では「当社所属タレントらがかかわったとされる会合に参加された複数の女性が精神的苦痛を被っていたとされる旨の記事に接し、当社としては、真摯に対応すべき問題であると認識しております」とこれまで見せなかった姿勢を明らかにしています。
2023年7月より「社外有識者を交えたガバナンス委員会を設置し、複数の外部弁護士をコンプライアンスアドバイザーとして招聘するなど体制を整備」と説明。
今回の件についても「コンプライアンスアドバイザーの助言などを受けながら、外部弁護士を交えて当事者を含む関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めているところです。」と、聞き取り調査を進めていることも明かしました。
吉本興業公式サイトの「週刊誌報道等に対する当社の対応方針について」は以下の通りです。
2024.01.24週刊誌報道等に対する当社の対応方針について
吉本興業公式2024.01.24『 週刊誌報道等に対する当社の対応方針について』
昨年末以来の当社所属タレントに関する様々な報道により、ファンの皆様及び関係先各位に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことをまずもって心からお詫び申し上げます。
今般、私的行為とはいえ、当社所属タレントらがかかわったとされる会合に参加された複数の女性が精神的苦痛を被っていたとされる旨の記事に接し、当社としては、真摯に対応すべき問題であると認識しております。
当社は、これまでもコンプライアンスの徹底・ガバナンスの強化に取り組んでまいりましたが、とりわけ昨年７月以降は、事業整理・組織改編と共に、社外有識者を交えたガバナンス委員会を設置し、複数の外部弁護士をコンプライアンスアドバイザーとして招聘するなど体制を整備して、様々な事案について指導・助言を仰ぎながら、コンプライアンスの周知徹底及びガバナンスの強化に努めてまいりました。
現在、当社におきましては、コンプライアンスアドバイザーの助言などを受けながら、外部弁護士を交えて当事者を含む関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めているところです。
そして、昨日開催されたガバナンス委員会において、これまでの経緯及び現状等を報告したところ、「所属タレントが提訴した訴訟の経過も注視しつつ、事実確認をしっかり行った上で、何らかの形で会社としての説明責任を果たす必要がある。」「当初の『当該事実は一切なく』との会社コメントが世間の誤解を招き、何を指しているのか不明確で混乱を招いたように思う。時間がない中での対応とはいえ、今後慎重に対応すべきである。」等の厳しい指摘を受けるとともに、今後、タレントのみならず、全てのグループ会社を含めた当社社員に対しても、改めて個人の尊厳に対する意識を高め、日常におけるハラスメントを防止するための教育・研修を実施していく必要があるとの意見を承りました。
もとより、当社におきましては、様々な差別・ハラスメントは重大な人権侵害であり、到底許されるものではないとの認識に基づき、吉本興業グループ行動憲章の中で「人権の尊重」「法令等の遵守」を掲げ、社員及び所属タレントに対して同憲章の周知徹底を図ってきているところです。
今後、当社といたしましては、引き続き、コンプライアンスアドバイザーの指導等を受けながら事実確認を進め、その中でコンプライアンスの指導・教育を行っていくとともに、ガバナンス委員会からのご意見等を踏まえ、個人の尊厳・人権の尊重という基本的な理念について改めて教育の場を設け、ハラスメント等に対する意識を高める研修を実施してまいりたいと考えております。
こうした取組みを継続することで、ファンの皆様及び関係先各位からの信頼を取り戻してまいりたいと存じますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
吉本興業のトーンダウンに「敗北宣言」の声も！
「週刊文春」の最初の報道に対し、吉本興業は2023年12月27日に声明を発表しました。
その中で、所属タレントであるダウンタウンの松本人志に関する2015年の性的行為についての記事を否定し、社会的評価や名誉を毀損する内容であるとして厳重に抗議し、法的措置も検討すると表明しました。
これにより、吉本興業は徹底抗戦の姿勢を示していました。
Xは、同社の1月24日の発表について、これまでの主張とは180度異なる姿勢を示したと述べ、その内容を「敗北宣言」と厳しいコメントも見られます。
吉本興業の一転した対応の理由は？
吉本興業は、松本人志さんの性加害疑惑について、当初は「事実は一切ない」とコメントしていましたが、1月24日に方針を転換し、「真摯に対応すべき問題」と認識し、外部弁護士を交えて事実確認を進めていると発表しました。
このように、吉本興業は、初めて自社の初動ミスを認め、今回の声明では、ガバナンス委員会からの指摘を受けて、当初のコメントが誤解を招き混乱を招いたことを認めました。
最初は吉本興業が「法的手段を取るぞ」というような雰囲気があったが、今はそれが感じられなくなりました。
吉本興業がこのような一転した対応に変わったのはなぜでしょう？
もし報道内容が真実なら、吉本興業のタレント管理の責任すら生じる事態ですし、スポンサーから損害賠償を求められてもおかしくはありません。
立て続けに告発する人物が現れ、吉本興業は、そのことに焦りを感じてきた動きに感じます。
松本人志さんが訴訟提起を発表した際にも、吉本興業はあくまで松本さんの代理人のコメントを発表するだけにとどまっていました。
松本人志さんと吉本興業は、潜在的な利益相反関係にあるため、肩入れしづらい事情があるのでしょう。
吉本興業としては、裁判によるイメージダウンを避けたいという考えにやっと気づいたのでしょう。
女性問題、人権問題など個人の尊厳・人権の尊重という基本的な理念で失敗を重ねたジャニーズや宝塚、日本大学など、コンプライアンスの欠如がもたらす会社存続の危機を繰り返してしまうことを・・・。
松本人志さんの個人の問題だけでは済まされない企業の社旗的責任を・・・。
徹底抗戦から一転、方針転換した吉本興業について、大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は「今の時代、性加害がなければ何をやっても問題なしということではない。遊び方、女性の扱い方が問題にされている。吉本興業は性加害がなければいいと当初見誤った」とXに投稿しています。
